行政書士試験ブログ！

勉強量は、過去問をこなした量で計るべきだと思いますが、どの過去問をやるか、も大切な問題です。

過去問の70％が基本的な問題です。

そして、行政書士試験は60％の得点で合格します。

勉強量は、70％の過去問をこなした量でまず計るべきです。

まずはこれをペースメーカーにすべきです。



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「何時間の勉強で合格できますか？」

このように聞かれることが多いです。

しかし、正直、何時間とは言えません。

早く問題を解ける人、時間のかかる人、人の能力はそれぞれなので、勉強時間では達成度はまったく測れません。

勉強量は、過去問をこなした量で計るべきだと思います。

勉強量は数量的にとらえることが大事です。

毎日３０分勉強したとか、休日には２時間机にむかったとか、そういう計り方ではなく、解いた過去問の数で勉強量を把握することです。



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過去問題集だけでなく、基本書もそうです。

70％の基本的問題に関する範囲と、その他の難問とを同じようにあつかっている基本書があります。

これなどは学習書としては不適切でしょう。このような基本書で勉強していては合格はなかなかおぼつかないでしょう。

単純に法律を勉強する、という観点でならこのような基本書でもかまいません。逆に優れている可能性もあります。

しかし、行政書士試験に合格する、という目的で基本書を選ぶなら、行政書士試験の出題傾向を研究して、70％の基本的問題に関する範囲を強く意識している基本書で学習すべきでしょう。


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70％の基本的問題はどれか？

それが明示されていない過去問題集は使いにくいです。

難易度が明示されていないと、

残りの30％のうちの難問（25％）、超難問・悪問（5％）を

70％の基本的問題と同じように取り組んでしまいます。

これでは合格におぼつかないです。

難易度の明示が、過去問題集を選ぶ際の目安になるでしょう。



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行政書士試験は基本的な問題がほとんどです。

70％が基本問題といえるでしょう。

残りの30％のうち、

25％が難問、

5％が超難問または悪問です。

行政書士試験は60％の得点で合格します。

したがって、勉強すべき過去問は70％の基本問題でしょう。

70％の基本問題に集中すべきです。

70％の基本問題に集中すれば、行政書士試験はそんなに難しい試験ではないのが分かると思います。



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「No law is set in stone.」
（石に刻まれた法律はない)

という法格言があります。

法律はしょっちゅう改正されます。

最近は、鳩山首相の「子供手当」問題や、小沢幹事長の不動産の問題に焦点があたっていて、なかなか法改正が進みませんが、通常は、現在のような国会の会期中には、法改正がどんどん進められます。

行政書士試験では、当然、そうやって改正されたところが狙われます。

法改正が少ない今、行政書士試験受験としてはチャンスかもしれません。ちょこちょこと法改正されない方が勉強しやすいのは確かだからです。


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2020年までに温室効果ガス25％減（1990年比）という方針が打ち出されていますが、

そのためには、原子力発電所の20基の新設が必要、という試算を資源エネルギー庁が発表しました。

この20基という数字はともかく、日本では、温暖化対策について、原子力発電所が頼りと考えられています。

省エネや再生可能エネルギーの拡大だけでは温室効果ガス25％減（1990年比）は実現できない、という見立てなのでしょう。

ここは把握しておきましょう。

温暖化対策を中心とした環境問題は、行政書士試験の頻出問題です。


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行政書士試験は、60パーセントの得点で合格となります。

60パーセントできるようになるには、どの過去問を勉強するか、が重要です。

行政書士試験の60パーセントから70パーセントは基礎的な問題です。

この基礎的な過去問を重点的に繰り返し勉強すべきでしょう。


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行政書士試験というくらいだから、行政法の出題数が一番多いです。

勉強する場合でも行政法を重視する必要があります。

しかし、基礎は民法です。

民法が行政法を理解する上での基本でもあります。


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※　どちらの講座も、著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。

受験案内に行政書士試験の法令科目として指定されていなくても、お決まりのように出題されることが決まっているいくつかの法令があります。

たとえば、「法の適用に関する通則法」や裁判所法などです。

これらは、比較的簡単な問題で出題されています。

民法や商法など、法令科目として指定されているものは、簡単な問題から難しい問題まで、バラエティに富んだ問題が出題されます。

しかし、「法の適用に関する通則法」や裁判所法などは、難しい問題は出題されていません。

法令科目として指定されていなからだと思います。

法令科目として指定されていないけれど、よく出題される法令は、得点源になる、ということですね。比較的簡単な問題ばかり出題されるわけですから。


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受験案内に行政書士試験の法令科目として指定されていなくても、お決まりのように出題されることが決まっているいくつかの法令があります。

たとえば、「法の適用に関する通則法」という法律があります。

行政書士試験の法令科目として指定されていませんが、よく出題されています。

国際私法といわれる分野です。

裁判所法も行政書士試験の法令科目として指定されていませんが、よく出題されています。

受験案内に行政書士試験の法令科目として指定されていないが、よく出題されるこれらの法令をきちんとカバーしている（勉強している）ことが大切です。


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最近、ある殺人事件をきっかけに、新聞などで、「別れさせ屋」と探偵業法について、報道されていますね。

しかし、これは行政書士試験には関係ない範囲の法律問題でしょう。

一方、同様に最近話題の外国人参政権は、行政書士試験にずばり当てはまる法律問題です。

新聞報道などを見て、

この事件は行政書士試験に関係あるからチェックしておこう、

こっちの事件は行政書士試験に関係ないな、

などと分かるくらいによく行政書士試験を理解しておく必要がありますね。

そうでないと、効率の良い勉強ができません。



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国立大学の入試の合格発表がそろそろ始まり、大学の受験シーズンも終盤でしょうか。

今年も連日、国立・私立ともに試験問題の出題ミスが報道されていました。

正解がなかったり、正解が１つのはずが２つ以上あったり…。

大学の入試問題のように、マスコミのニュースネタにはなりませんが、行政書士試験問題にも怪しい問題がいくつもあります。

去年の試験問題にもありました。

ある予備校の解答速報は、たとえば「正解は２または３」というように正直に表示していました。

どちらとも取れる曖昧な出題だったのです。

そういう問題がいくつかあります。

行政書士試験の受験生として大切なことは、そういう問題に固執しないで（時間とエネルギーのムダです）、法律の勉強になる良い問題を選んで勉強することです。

それが本当の力をつけ、次の試験の合格に結びつきます。

悪問に勉強時間を取られないことが肝心です。

悪問を勉強しても、あやふやな知識がついて、マイナスにこそなれ、力はつきません。

勉強すべき過去問、勉強すべきでない過去問があります。


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外国人参政権は、行政書士試験でも過去に出題されています。

たとえば平成18年の基礎法学で出題されています。

この平成18年問題は、なかなか、よく考えられた問題でした。こういう問題に出会うと楽しいです。

外国人参政権問題で、必ず押さえておかなければいけない規定は、憲法15条ですね。


憲法15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


「公務員を選定」するのは、「国民固有の権利である」としています。

議員は公務員ですから、その選定（選挙で投票）は国民固有の権利であると、憲法ではっきりと言っているわけです。

これをクリアする理由付けをどうするか。これが外国人参政権もポイントですね。


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