行政書士試験ブログ！

2012年版
『うかるぞ行政書士入門編』
（週刊住宅新聞社刊）



報道によると、今日（1月26日）は、「1ドア2ロックの日」と制定されているそうです。

家の防犯のために、1つのドアに2つの錠前（ロック）を取り付けることが推奨されていて、その日だそうです。

講座の受講生の方にも、留守中のアパートに空き巣に入られたという方がいました。

1ドア1ロックだったらしく、いまや1ドア2ロックは最低限必要な装備なのかもしれませんね。

安全に勉強するためにも、防犯にはできるだけ気をつけないといけませんね。



●　２０１２年　行政書士試験講座

来年の2012年11月の行政書士試験合格を目指す講座です。

１年かけて、じっくりと基礎から勉強したい人向けの講座です。

『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』（日本実業出版社）
『まる覚え行政書士』　　　（週刊住宅新聞社刊）
『うかるぞ行政書士入門編』（週刊住宅新聞社刊）
『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』（週刊住宅新聞社刊）
の著者による個人塾です。

価格：９０００円。

詳細はこちらをどうぞ。

※　講座は、著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。



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『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』
　（日本実業出版社）



「政治とマスメディア」でどんな問題が出題されたかと言うと、以下のような感じです。

平成22年度・問題47（オ）
「日本の官公庁や政党では、取材や情報提供が円滑に行われるように会員制の記者クラブ制度がとられていたが、報道の画一化や官公庁への無批判な報道につながることから、現在では国の官庁においては廃止されている。」（○or×）

ちなみに答えは×です。
現在でも国の官庁に記者クラブ制度が存在しています。



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『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』
（週刊住宅新聞社刊）



「国境なき記者団」（本部パリ）という組織が、昨日（2012年1月25日）、報道の自由度ランキングを発表しました。

世界179か国・地域を対象にしたランキングで、日本は22位だそうです。

前年は11位だったそうで22位に後退したわけです。

東日本大震災と福島原発事故で報道規制が行われて、22位になったようです。

日本は自由な国と思ってましたが、意外とそうでもないのですね。

行政書士試験でも平成22年度・問題47で「政治とマスメディア」について、出題されています。



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『うかるぞ行政書士入門編』
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婚姻時に夫婦の姓を定めず、夫、妻ともに婚姻前の姓でいることを夫婦別姓といいます。

この夫婦別姓を認めようという主張があり、法改正の動きもありますが、今のところ実現していません。

そのため、婚姻により姓を変えた夫または妻が旧姓を使う通称使用によって夫婦別姓という外観を保ったり、婚姻届け未提出のいわゆる事実婚によって別姓を保っているケースはありますが、婚姻届を提出した夫婦で戸籍上も別姓の例は現状はありません。

なお、これは夫婦ともに日本国籍を有する場合の話で、日本国籍を持たない外国人との婚姻の場合は別です。



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東京電力の原発事故を巡って、一部の株主が、新旧経営陣に対して損害賠償訴訟を提起するように監査役に求めていました。

しかし、今月（2012年１月）、監査役は「想定を大きく超える津波の影響で事故を防止できなかった。全ての取締役に、任務を怠った責任は認められない」として、新旧経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないと決定しました。

新聞報道によると、この監査役の決定を受けて、株主側は、新旧経営陣に対して、約５兆５０００億円を東電に賠償するように求める株主代表訴訟を起こす予定だそうです。


この事件の流れを整理すると、次のようになります。

・事故が起きる。
　　　↓
・株主が、経営陣に対して損害賠償訴訟を提起するように、まず監査役に求める。
　　　↓
・監査役が「取締役に、任務を怠った責任は認められない」などと、経営陣に対する損害賠償訴訟を提起しないと決定する。
　　　↓
・その決定を受けて、株主が、今度は経営陣に対して株主代表訴訟を直接提起する。


この株主代表訴訟の流れは、行政書士試験の受験準備として必須の範囲ですね。

まるで、この事故から訴訟への流れを予見していたかのように、平成22年度の商法で出題されています。

単に条文を読む、過去問をやる、ということでなく、こういう実際の事件でその動きを勉強するとよく身につきます。

世の中の動きと行政書士試験はぴたりと合っています。



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最近、国会議員選挙の定数削減案がニュースになっています。

選挙とえば、勉強必須用語に、ゲリマンダリングがあります。

ゲリマンダリングとは、特定の党や候補者に有利になるように選挙区を恣意的に決定することです。

1700年代後半から1800年代初頭のアメリカの政治家で、副大統領にもなったエルブリッジ・ゲリーが、マサチューセッツ州知事時代に、自党に有利になるように、選挙区をサラマンダー（サンショウウオのこと）のような形に不自然に変更したことに由来します。

ゲリー（Gerry）＋サラマンダー（mander）＋リング（ing）ということですね。



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2006年度試験で「領海」について出題されました。

領海について細かく問われましたが、「領海とは何か」と新聞等で報道されている範囲の知識で解答できる問題でした。

たとえば尖閣諸島の中国漁船衝突事件や、不審船、東シナ海ガス田問題などが新聞をにぎわすとき、領海や排他的経済水域の詳しい用語解説が囲み記事などで掲載されることがよくあります。

これら程度の知識を問う問題でした。

行政書士試験の受験準備には、日ごろから新聞等によく目を通しておくことが大切ですね。



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プライスウォーターハウスクーパース発表の都市別経済規模ランキングですが、２０２５年の予測も載せています。


プライスウォーターハウスクーパース発表の
都市別経済規模ランキング　２０２５年（予測）
　-----------------------
　１位　東京
　２位　ニューヨーク
　３位　ロサンゼルス
　４位　ロンドン
　５位　シカゴ
　６位　サンパウロ
　-----------------------


日本の地盤沈下がさけばれて久しいですが、２０２５年も東京は世界一の経済圏と予測されています。

頼もしい限りですね。

しかし、この予測が発表された後に「3.11」があり、日本の状況は様変わりしました。

とはいえ、楽観はできないでしょうが、１位でなくても、上位にいることは確かでしょうね。



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前々回にプライスウォーターハウスクーパース発表の都市別経済規模ランキングを載せましたが、注釈です。

このランキングは世界の全都市を対象としたものではありません。

プライスウォーターハウスクーパースが選んだ主な都市を対象としてランキングを作っています。

ですから、意外な都市が抜けている可能性もあります。

ま、全都市を対象としても、東京やニューヨークが強いことには変わりはないと思いますが。



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今日の東京は、初雪となりました。

寒いですね。

昼食を取りに外出するのも嫌になってしまうような日ですね。

花の金曜日ですが、行政書士試験の受験準備をしている方は、こういう日は早く帰って勉強する、というのはどうでしょうか。

仕事の後遊びに行って風邪をひいてもいけませんし。



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国別の経済規模やGDPやよく話題になり、行政書士試験にも出題されていますが、都市別の経済規模ランキングというものもあります。

プライスウォーターハウスクーパース（世界４大会計事務所のひとつ）が2009年に都市別の域内総生産（GRP）（Gross Regional Product）を発表しています。

それによると、なんと東京が１位です。


プライスウォーターハウスクーパース発表の
都市別経済規模ランキング（2009年）
　------------------------------
　１位　東京　　　　　　日本
　２位　ニューヨーク　　アメリカ
　３位　ロサンゼルス　　アメリカ
　４位　シカゴ　　　　　アメリカ
　５位　ロンドン　　　　英国
　６位　パリ　　　　　　フランス
　------------------------------



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前回、浜崎あゆみさんの離婚ニュースに言及して、外国人がからむ結婚に関しては「法の適用に関する通則法」に関する知識が必要という趣旨のことを書きましたが、「法の適用に関する通則法」はそれ以外にでも行政書士試験の受験勉強では必須の法令です。

前回、平成18年度試験であつかわれたと書きましたが、平成20年度試験でも、「法の適用に関する通則法」があつかわれています。

たった全43条の小さな法令なので、条文によく目を通しておくことをおすすめします。基礎法学で得点できる可能性が高くなります。



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『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』
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平成18年度試験で、外国人がからむ結婚に関して、基礎法学で出題されました。

「法の適用に関する通則法」24条〜27条で外国人がからむ結婚に関して、結婚から離婚まで規定があります。

浜崎あゆみさんの離婚についてのニュース報道とともに、「法の適用に関する通則法」24条〜27条を一読しておくと、行政書士試験の受験準備に役立つと思います。



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浜崎あゆみさんの離婚についてニュースになっていますが、外国での結婚の仕方についても報道されています。

アメリカのラスベガスで結婚して、それを日本へどう届け出るのか、その方法をスポーツ新聞が解説していました。

浜崎あゆみさんは日本へは結婚を届け出ず、日本の戸籍上は独身のままだったようですが…。

行政書士試験でも、外国人がからむ結婚に関して、基礎法学で出題されています。

浜崎あゆみさんの記事でも行政書士試験の勉強になりますね。



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卒業式などで国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から戒告、停職の懲戒処分を受けた教職員が都に処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟を起こしていました。

昨日（2012年１月16日）、最高裁が「戒告処分までは基本的に懲戒権者の裁量の範囲」との初判断を示しました。

ただし、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」との指摘もしました。

国旗国歌不起立問題で、教職員が処分された場合、

「戒告処分は裁量の範囲なので有効」

「戒告を超える重い処分の場合は、慎重な考慮が必要」
（つまり、個別の状況によって有効・無効に分かれる）

と把握しておきましょう。



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HSBCが発表した2050年の世界経済規模ランキング予測ですが、ベスト２０は以下です。

　2050年世界経済規模ランキング
　−−−−−−−−−−−−−−
　１位　　中国
　２位　　米国
　３位　　インド
　４位　　日本
　５位　　ドイツ
　６位　　英国
　７位　　ブラジル
　８位　　メキシコ
　９位　　フランス
　１０位　カナダ
　１１位　イタリア
　１２位　トルコ
　１３位　韓国
　１４位　スペイン
　１５位　ロシア
　１６位　フィリピン
　１７位　インドネシア
　１８位　オーストラリア
　１９位　アルゼンチン
　２０位　エジプト
　−−−−−−−−−−−−−−

この順位を眺めてみると、38年後の2050年でも、日本はこんなに経済的に強いのだろうかと、不思議な気持ちがしますね。



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　−−−−−−−
　１位　中国
　２位　アメリカ
　３位　インド
　４位　日本
　５位　ドイツ
　−−−−−−−

１位が中国、２位がアメリカ。日本は４位です。

これは何の順位だと思いますか。

昨日（12日）イギリスの銀行HSBCが2050年の世界経済規模ランキング予測を発表しました。その順位です。

38年後でも日本は４位です。先進諸国の中ではアメリカに続いて２位です。ドイツよりも、イギリスよりも、フランスよりも上です。

これはすごいことからもしれませんね。

日本の経済さえ、そこそこしっかりしていれば、士業はやっていけます。



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ある業界のある年代のサラリーマンの平均年収が仮に５００万円とします。

３５０万円の人もいるかもしれませんが、１０００万円の人もいるでしょう。

しかし、０円はいません。失業していて０円の人は、失業中はサラリーマンではないので、サラリーマンの平均年収の調査に入らないからです。再就職したらサラリーマンにカムバックですね。

話を戻しますが、平均年収が仮に５００万円なら、実際にだいたい４００万円から６００万円くらいなのだろう、と予想がつきます。

それより低い人も高い人もいますが、一番のボリュームゾーンは４００万円から６００万円くらい納まるのだろうと考えられます。

それより低ければ、自分の給料は安い、もしくは自分の会社の給料は良くない、それより高ければ、自分の給料は高い、もしくは自分の会社の給料は良い、などと考えるのでしょう。

しかし、士業は違います。ある士業の平均年収が５００万円と調査されたなら、実際は６００万円から８００万円なのだと予想がつきます。

士業の場合、サラリーマンとは違い、仕事がうまくいってなくて、売り上げが０円でも調査からはずれないからです。

０円や１００万円くらいのうまくいっていない人も調査対象です。その人たちが平均を下げるので、平均として出された数字より、実際のボリュームゾーンは上にあります。

士業の平均年収が５００万円と調査されたなら、実際は６００万円から８００万円が一番のボリュームゾーンなのだと予想できます。



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週刊住宅新聞社のFacebookで知ったのですが、「外務省秘密漏洩事件」（判例）をあつかったTVドラマが1月15日（日）からスタートするそうです。

TBS系で『運命の人』というタイトルで、本木雅弘が主演だそうです。

この外務省秘密漏洩事件は、新聞記者が、1970年代の沖縄返還協定に関する政府の秘密文書を入手する目的で女性公務員と親密な関係になって、秘密文書を入手するという事件です。

スパイ映画みたいなストーリーですね。

この政府の秘密文書を入手する目的で女性公務員に近づいた新聞記者を本木雅弘が演じるのでしょうか。

「外務省秘密漏洩事件」は行政書士試験でも過去にあつかわれています。

ちなみに、私の『うかるぞ行政書士入門編　2012年版』の31ページで解説しています。

お持ちの方はこれを機会にこの判例をおぼえちゃってください。



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『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』
　（日本実業出版社）




判例の原文がそのまま問題文になっている問題の例です。

２０１１年度試験の問題２５です。



問題25　次の文章は、公務員に対する国の損害賠償責任の成立が争点となった事案の最高裁判所判決の一節である。空欄[ア]〜[エ]に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
　思うに、国と国家公務員…との間における主要な義務として、法（国家公務員法、自衛隊法）は、公務員が[ア]義務…並びに法令及び上司の命令に従うべき義務…を負い、国がこれに対応して公務員に対し[イ]義務…を負うことを定めているが、国の義務は右の…義務にとどまらず、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務…を負つているものと解すべきである。（中略）右のような[ウ]義務は、ある法律関係に基づいて[エ]の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、（後略）。
（最三小判昭和50年2月25日民集29巻2号143頁以下）



選択肢から選んで空欄[ア]〜[エ]に語句を入れるわけですが、判例を読んでいたか、読んでいないかで、有利／不利が大きく出ます。

主な判例はぜひ原文に目を通しておくべきですね。



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