行政書士試験ブログ!

『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』(日本実業出版社)『うかるぞ行政書士入門編』(週刊住宅新聞社)などの著者(浜野秀雄)のブログです。行政書士試験についての情報や、勉強するためのモチベーションを維持するために行政書士の仕事ぶりがわかる記事などを載せていきます。

違憲判決「女性の再婚禁止期間」




本日(2015年12月16日)、最高裁が「女性の再婚禁止期間」(女性は離婚後6か月間は再婚できない/民法733条)は違憲である、と判断しました。

すぐに民法が改正されるのか、審議会等で論議されるのかは分かりませんか、来年の行政書士試験受験を考えている人は、少なくとも来年の4月1日までは民法733条改正の動きをよくウォッチしておく必要がありますね。

憲法9条と行政書士試験



沖縄の基地問題や安保法制によって、最近、憲法9条や安全保障がクローズアップされていますね。行政書士試験は社会の動きに寄り添った試験なので、行政書士試験でも出題されています。

先月行われた2015年度試験では問題5で「自衛隊基地建設」に関する最高裁判例について出題されました。

2014年度試験でも問題41で日米安全保障条約について出題されています。

行政書士試験において、ここ2、3年、憲法9条の重要性が増していますね。



今年(2015年)の行政書士試験について




今年(2015年)の行政書士試験は、ますます良い問題になったと感じています。

「良い」の意味は、難しい理論・知識ではなく、「社会人として世の中を理解しているか」が問われる試験になっている、という意味です。

たとえば、今年の安保法案に関連して、政府はさかんに島嶼(とうしょ)防衛について言及していますが、行政書士試験では、島の位置そのものに関する問題が出題されました。

 「日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。」(○か×か)(2015年度問題52)というふうにです。

 アメリカの「航行の自由作戦」などというものもありますが、日本の海域、東西南北の各最端を問う問題です。

 なお、上記の解答は×で、日本の最東端の島は南鳥島(東京都小笠原村)です。ちなみに、沖ノ鳥島は、最東端でなく、最南端の島です。

 意外と知らないものですよね。私もあいまいでした。

昨日は行政書士試験でした。




昨日は行政書士試験でした。受験された方、お疲れ様でした。手ごたえはどうでしょうか。

昨日の行政書士試験(2015年度)では、解答に迷うような(各校の解答速報で解答が割れるような)問題はありませんでした。

例年、1、2問は各校の解答速報で解答が割れる問題がありますが、今年はありませんでした。

主な予備校・出版社の解答速報はすべて同じです。

今年の行政書士試験は、より明快な問題で構成されていた、ということですね。受験する側からすれば、よい傾向ですよね。

『資格試験「通勤電車」勉強法』

『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』
(日本実業出版社)



雑誌『BIG tomorrow』に、『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』の内容が取材されました。

今書店に並んでいる『BIG tomorrow』のP36に載っています。『BIG tomorrow』はコンビニにもあるので、立ち読みでもしてみてください。


行政書士試験の合格率

『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』
(日本実業出版社)



2011年度 8.1%
2012年度 9.2%
2013年度10.1%
2014年度 8.3%

2011年以降の行政書士試験の合格率ですが、8%から10%くらいで落ち着いた感じですね。

これを高いとみるか、低いとみるか、いろいろだと思いますが、10年前よりは大部合格しやすくなったと感じています。

行政書士試験の結果発表

『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』
(日本実業出版社)




昨年11月に実施された平成26年度(2014年度)行政書士試験の合否が本日発表されました。

合格率は8.3%でした。
(小数点第2位を四捨五入)

昨年の10.1%には及びませんが、高い合格率だと思います。

行政書士試験の合格率は、8%〜10%で落ち着いた感じですね。

合格した皆さん、おめでとうございます。

改正・行政書士法が公布されました。


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
音声ファイルのサンプル聴けます。


先日(6月27日)、改正・行政書士法が公布されました。

行政書士法は、行政書士試験の法令科目に指定されてはいないのですが、行政書士にとっては大きな改正なので、何らかの形で(一般知識とか、基礎法学とかで)出題されるかもしれませんね。

●メールが不通です。


6月21日からメールが不通になっています。

こちらから送信は出来るので、今日まで気づかなかったのですが、6月21日からまったく受信できていません。

発信した方にエラーメッセージも出ないので、無事に送られているように見えますが、実際にはこちらに届いていません。

メールを送られた方には大変ご迷惑をおかけします。現在メールサーバーを調査中です。

楽天kobo「ビジネス書、実用書クーポンで30%引きセール」

『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』
(日本実業出版社)




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改正・行政不服審査法が成立!

『毎日往復1時間で受かる! 資格試験「通勤電車」勉強法』
(日本実業出版社)



行政不服審査法が改正されました(2014年6月)。

施行はまだ先なので、今年(2014年11月)の試験には影響ありませんが、大きな改正です。

不服申立て手続が「審査請求」に一元化され、「異議申立て」が廃止されます。

不服申立て手続は、今まで「審査請求」と「異議申立て」の2つに大別されてきましたが、それが「審査請求」に一本化されるわけです。

不服申立て手続を構成する土台から変更されたわけです。施工後は、行政書士試験で必ず出題されますね。

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行政書士の業務が画期的に拡充されます。


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
音声ファイルのサンプル聴けます。


行政書士の業務を拡充するための行政書士法改正案が、6月12日の衆院総務委員会に議員立法で提出され、可決されました。

このまま、今国会で成立する見通しです。

行政書士は、今回の行政書士法改正によって、国や地方自治体の行政処分に対する不服申し立て手続きの代理業務を行えるようになります。

不服申し立ての「代理権」を行政書士が得るわけです。これは、行政書士が弁護士の業務範囲に一歩踏み込む画期的な法改正だと思います。

5月14日から20日までお休みします。

5月14日から5月20日まで、遅いゴールデンウィークのお休みを頂きます。

この間、メールの返信も出来ません。

メールの返信等は、5月21日以降になります。

よろしくお願いいたします。

合格率10%を超えました!


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
音声ファイルのサンプル聴けます。


昨年11月に実施された平成25年度(2013年度)行政書士試験の合否が本日発表されました。

合格率がついに10%を超えました。

合格率10.1%です。

合格した皆さん、おめでとうございます!



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2013年度 行政書士試験[解説] 問題5


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
音声ファイルのサンプル聴けます。



問題5 権力分立に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 アメリカでは、国会議員と執行府の長の双方が国民によって直接選挙されるが、権力分立の趣旨を徹底するために、大統領による議会の解散と議会による大統領の不信任のメカニズムが組み込まれている。

2 政党が政治において主導的役割を演じる政党国家化が進むと、議院内閣制の国では議会の多数党が内閣を組織するようになり、内閣不信任案の可決という形での議会による内閣の責任追及の仕組みが、一般には、より実効的に機能するようになった。

3 伝統的には、議会の立法権の本質は、国民に権利・利益を付与する法規範の制定であると考えられてきたが、行政国家化の進展とともに、国民の権利を制限したり義務を課したりするという側面が重視されるようになった。

4 一般性・抽象性を欠いた個別具体的な事件についての法律(処分的法律)であっても、権力分立の核心を侵さず、社会国家にふさわしい実質的・合理的な取扱いの違いを設定する趣旨のものであれば、必ずしも権力分立や平等原則の趣旨に反するものではないとの見解も有力である。

5 君主制の伝統が強く、近代憲法制定時に政府と裁判所とが反目したフランスやドイツでは、行政権を統制するために、民事・刑事を扱う裁判所が行政事件も担当してきた。

[解説]
権力分立に関する出題です。アメリカ、フランス、ドイツなど外国の統治機構に関する肢があったり、議院内閣制に関する肢があったり、議会の立法権に関する肢があったりとバラエティに富んだ出題です。

憲法問題として出題されていますが、基礎法学や一般知識科目としても出題できる問題でしょう。

一般的な憲法学習では解答できず、難しい部類に入る問題だと思います。

逆にこの問題が解ければ、権力分立に関してしっかりとした知識がある、と言えます。

この問題5は行政書士試験の憲法科目の勉強としては、中心から少し外れているような気がします。

なので、憲法科目だけでなく、基礎法学科目の勉強も兼ねて勉強するつもりで取り組むとよいと思います。

ちなみに正解は4です。



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2013年度 行政書士試験[解説] 問題4


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
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問題4 私法上の法律関係における憲法の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1 私人間においては、一方が他方より優越的地位にある場合には私法の一般規定を通じ憲法の効力を直接及ぼすことができるが、それ以外の場合は、私的自治の原則によって問題の解決が図られるべきである。

2 私立学校は、建学の精神に基づく独自の教育方針を立て、学則を制定することができるが、学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは憲法19条に反し許されない。

3 性別による差別を禁止する憲法14条1項の効力は労働関係に直接及ぶことになるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認められるとしても、女性を不利益に扱うことは許されない。

4 自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する私法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法9条の直接適用を受けない。

5 企業者が、労働者の思想信条を理由に雇い入れを拒むことは、思想信条の自由の重要性に鑑み許されないが、いったん雇い入れた後は、思想信条を理由に不利益な取り扱いがなされてもこれを当然に違法とすることはできない。


[解説]
「私法上の法律関係」における「憲法の効力」に関する出題です。民法など法律は、憲法に反することはできません。

憲法に反する法律は制定できませんし、すでにあれば改正を余儀なくされます。

非嫡出子の法定相続分を嫡出子の半分とした民法900条4号ただし書も、今年の9月に最高裁に違憲と判断され、改正の予定です。

本問のような「私法上の法律関係」における「憲法の効力」に関する出題は、実際に社会で憲法がどのように効力を発揮しているか、理解するのに役立つ良い出題だと思います。

憲法は、憲法だけでなく、他の主な法律(民法、会社法、行政法など)と体系的に理解しておかなければいけない、ということですね。

正解は4で、百里基地訴訟(最判平1・6・20)からの出題です。なお、百里基地訴訟は「ひゃくりきちそしょう」と読みます。



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2013年度 行政書士試験[解説] 問題3


『行政書士聴いて覚える条文集358』
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問題3 次の文章は、ある最高裁判所判決の意見の一節である。空欄[ア]〜[ウ]に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。

  一般に、立法府が違憲な[ア]状態を続けているとき、その解消は第一次的に立法府の手に委ねられるべきであって、とりわけ本件におけるように、問題が、その性質上本来立法府の広範な裁量に委ねられるべき国籍取得の要件と手続に関するものであり、かつ、問題となる違憲が[イ]原則違反であるような場合には、司法権がその[ア]に介入し得る余地は極めて限られているということ自体は否定できない。しかし、立法府が既に一定の立法政策に立った判断を下しており、また、その判断が示している基本的な方向に沿って考えるならば、未だ具体的な立法がされていない部分においても合理的な選択の余地は極めて限られていると考えられる場合において、著しく不合理な差別を受けている者を個別的な訴訟の範囲内で救済するために、立法府が既に示している基本的判断に抵触しない範囲で、司法権が現行法の合理的[ウ]解釈により違憲状態の解消を目指すことは、全く許されないことではないと考える。
(最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁以下における藤田宙靖意見)

ア        イ         ウ
1 不作為   比例       限定
2 作為    比例       限定
3 不作為   相互主義    有権
4 作為    法の下の平等  拡張
5 不作為   法の下の平等  拡張


[解説]
平成20年までは、日本人の父と外国人の母との間に生まれた子は、その父母が婚姻し、嫡出子の場合だけ、日本国籍を取得できました。

父母が婚姻せず、非嫡出子の場合は、日本人の父が認知をしても、日本国籍を取得できなかったのです。

日本国籍取得に関して、嫡出子と非嫡出子の間に差があり、これが憲法14条1項の平等原則に違反するとして、訴訟が起こされました(国籍確認請求事件)。

問題文の最高裁判所判決はその訴訟の判決文の一部です。この訴訟によって、国籍法が改正され、非嫡出子であっても日本国籍を取得できるようになりました。

近年の重要判例のひとつですね。

この判例は、私の『うかるぞ行政書士 入門編 2014年版』(週刊住宅新聞社)のP21にも掲載してあります。お持ちの方は改めて見てみてください。

正解は5です。つまり[ウ]には拡張解釈の拡張が入る、ということです。問題1もそうですが、行政書士試験においては、法解釈をしっかりと勉強しておく必要がある、ということですね。



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「秘密保護法案」


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)
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現在審議されている「秘密保護法案」ですが、成立されたら、行政書士試験でなんらかの形で出題される可能性が高いですね。

今年(平成25年)の試験の問題4で、憲法9条について言及しています。

また、問題48で、日米安全保障条約、日韓基本条約などについて出題しています。

安全保障は微妙な問題で、行政書士試験では出題しにくいと思いますが、今年の問題(問題4、問題48)で安全保障分野に踏み込んできているわけです。

行政書士試験も政治的な部分をあつかうようになってきています。

「秘密保護法案」について、次回か次々回で出題されてもおかしくないですね。



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2013年度 行政書士試験[解説] 問題2


『行政書士聴いて覚える条文集358』
(翔泳社)


問題2 司法制度改革審議会の意見書(平成13年6月公表)に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次のア〜オの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。

ア 事業者による不当な勧誘行為および不当な表示行為等について、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が当該行為の差止めを請求することができる団体訴訟の制度が導入された。

イ 一定の集団(クラス)に属する者(例えば、特定の商品によって被害を受けた者)が、同一の集団に属する者の全員を代表して原告となり、当該集団に属する者の全員が受けた損害について、一括して損害賠償を請求することができる集団代表訴訟の制度が導入された。

ウ 民事訴訟および刑事訴訟のいずれにおいても、審理が開始される前に事件の争点および証拠等の整理を集中して行う公判前整理手続の制度が導入された。

エ 検察官が公訴を提起しない場合において、検察審査会が2度にわたって起訴を相当とする議決をしたときには、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起する制度が導入された。

オ 日本司法支援センター(法テラス)が設立され、情報提供活動、民事法律扶助、国選弁護の態勢確保、いわゆる司法過疎地での法律サービスの提供および犯罪被害者の支援等の業務を行うこととなった。

 1 ア・イ
 2 ア・オ
 3 イ・ウ
 4 ウ・エ
 5 エ・オ



[解説]
行政書士試験ですが、近年、司法制度に関する出題が増える傾向にあります。行政書士会の目指す方向が見え隠れするような気がするのは私だけでしょうか。

なお、裁判制度については2011年にも基礎法学で出題されいますし、オの日本司法支援センター(法テラス)については2009年にも出題されています。

裁判に関する基礎的な制度は最低限、勉強しておくべきでしょう。

本問のような問題は繰り返し出題されると思っておいた方がよいですね。


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