2007年12月21日
● 一般会計予算と行政書士試験
2008年度の一般会計予算は、財務省原案では、83兆600億円で、そのうちの税収は53兆5500億円です。一般会計の予算が約83兆円で、税収が約53兆円とざっくりと覚えておきましょう。一般知識科目で出題されるかもしれません。
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00:05
2007年12月20日
● 海難審判庁の廃止と行政書士試験
来年、「観光庁」が新設されそうですが、それにともなって、「海難審判庁」が廃止されるようです。「海難審判庁」では、行政書士試験では勉強しておかなくてはならない判例がありますね。それが消えてしまうなんて、感慨深いものがあります。
「海難審判庁」が消滅するのは、行革の一環で庁や局を増やさないという政府方針によるものです。一応、「行革」という前提はぶれなようですね。
なお、「海難審判庁」の業務は、「航空・鉄道事故調査委員会」に統合されるようです。
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00:37
2007年12月19日
● 観光庁と行政書士試験
観光庁新設のニュースが流れていますね。2008年の10月ごろに発足する見通しだそうで、2008年の11月の行政書士試験には、行政法分野では出題の可能性は薄いですが、一般知識分野では出題されるかもしれませんね。
よく、ウォッチしておきましょう。
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00:22
2007年12月18日
●高齢化率と行政書士試験
2007年11月の総務省の発表によると、75歳以上の高齢者が総人口に占める割合が10パーセントとなったそうです。10人に1人が75歳以上ということです。少子高齢化が着実に進んでいますね。
高齢化率の統計数字などは一般知識科目で出題されたこともあるので、だいたいの数字は把握しておくようにしましょう。
たとえば、団塊の世代とは何年生まれの人を言うとか、65歳以上は何パーセントとか、75歳以上は何パーセントとか、だいたいの数字でよいので把握しておく必要があります。
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00:21
2007年12月17日
● 「情報通信法」と行政書士試験
総務省は今月、「電気通信事業法」「放送法」など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化する考えだと発表しました。ちょっと先ですが、2010年の通常国会に提出する予定だそうです。
インターネットのコンテンツを、現在の放送と同じように規制する内容のようです。そうとう議論を呼びそうですね。
基礎法学でも一般知識科目でも出題できそうな話なので、新聞記事等を見たら、よくチェックしておきましょう。
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00:22
2007年12月16日
● 保険料着服救済法と行政書士試験
今月の12日になんと「保険料着服救済法」なんていう名前の法律が成立しました。これは、厚生年金保険料が給与から天引きされていても、会社がそれを着服して、納付していないケースがあり、それを救済するものです。
ひどい話ですね。この保険料着服救済法がそのまま行政書士試験に出題されるとは思いませんが、年金問題は新聞等をよく読んで勉強しておきましょう。一般知識科目で出題される可能性がありますから。
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00:03
2007年12月15日
● 経済財政諮問会議・混合診療・行政書士試験
政府の経済財政諮問会議が今日（１４日）、「混合診療」の全面解禁を見送ると発表しましたね。行政書士試験的には、「経済財政諮問会議」と「混合診療」は両方ともキーワードです。
「経済財政諮問会議」とは何か、「混合診療」とは何か、はっきりと把握しておきましょう。
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00:38
2007年12月14日
● 橋下弁護士と行政書士試験
橋下弁護士が来年の１月の大阪府知事選に出るとのことで、ニュースになっていますね。知事選に出るための条件（たとえば年齢など）を良い機会なので、再確認しておくとよいと思います。大阪府議会の議員選挙とどう違うのか、はっきりと把握しておかなければいけませんね。基礎法学でも一般知識でも出題される可能性は十分にありますから。
しかし、来年の１月の大阪府知事選、どうなるか、楽しみですね。
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00:30
