行政書士試験ブログ！

ＯＤＡ（政府開発援助）とは「Official Development Assistance」の略で、発展途上国への援助のことです。

ＯＤＡとひとくくりで言っても、お金を貸す場合とお金をあげる場合とあります。

お金を貸す場合は有償資金協力とか円借款などと言います。

お金をあげる場合は贈与ですね。

ＯＥＣＦ（海外経済協力基金）とＪＩＣＡ（国際協力事業団）という機関があって、有償資金協力についてはＯＥＣＦが、贈与についてはＪＩＣＡが担当しています。

今月（４月）の１１日に昨年（２００４年）のＯＤＡ実績がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によって発表されましたが、ＯＤＡの額の多い順で並べると、アメリカが１位で、日本が２位です。

１．　アメリカ
２．　日本
３．　フランス
４．　イギリス
５．　ドイツ
６．　オランダ
７．　スウェーデン
８．　スペイン
９．　カナダ
１０．イタリア

行政書士試験対策としては、アメリカ、日本、フランスのベスト３ぐらいを覚えておきましょうか。  

物価があがるインフレの中でも、上がるスピードが速く、また上がる率が高いインフレを「ハイパーインフレ」という。

ソ連が崩壊してロシアになった後、通貨ルーブルが暴落して、物価が上昇した。物価は年間で７０倍にもなったそうである。１９９１年から１９９３年頃の話だ。

たとえば１００円の缶コーヒーが１年後には７０００円になったわけである。給料はそのままだから当然、普通の人は暮らしていけない。ロシアは自殺なども多発した暗い数年を過ごすことになった。

「インフレ」「デフレ」そして「ハイパーインフレ」。言葉の意味を把握しておきましょう。物価の上がるのはどっちだっけ？　と試験のときにこんがらがってしまったりしないように。  

埼玉県新座市の県営団地では入居者全員が自治会にも自動的に入る仕組みになっていて、共益費に加えて自治会費も徴収されていた。

Ａさんは自治会の運営方針への意見の違いから自治会の退会を申し出た。県営団地の自治会は自由に退会できるのか、退会した場合は自治会費や共益費を払わなくていいのか、が裁判で争われていた。

今月（４月）の２６日、最高裁は「自治会は一方的な意思表示で退会できる」として「退会後は自治会費を支払わなくていい」という判断を示した。

また、「公営団地の自治会は権利能力のない社団で、強制加入団体ではない」との判断も初めて示した。

ただし、共同の部分（集会場の水道代、街灯の電気代、浄化槽の点検代など）に使う共益費は支払の義務があるとしている。

Ａさんはこれから共益費だけを支払い、自治会費は支払わなくてよい、ということになったわけだ。

平成１７年４月２６日の最高裁判例ということで、今年（平成１７年）の１０月の試験の法令科目の出題としては微妙なところですね。

しかし、地方自治法の理解のために、また一般教養科目対策のことも考えて、一応、押さえておきたい判例です。  

今日（４月２８日）、私がパーソナリティをやらせてもらっているＵＳＥＮ放送の「ビジネス実務相談」の打ち合わせのために、外立弁護士のオフィスにディレクター、ミキサーと共に行った。

「ビジネス実務相談」はリスナーからの相談に弁護士や税理士、社労士などが答えている番組なのだが、その聞き手を私がやっている。打ち合わせは、読者からの相談のハガキからどれを番組であつかうかを決めることである。

私は初めて外立さんのオフィスに行ったのだが、オフィスは都心の真ん中のビルの１階にあって２０坪以上の広い快適な部屋だった。カーペット敷きの床で「靴のままでいいんですか？」と迎えに出てくれたスタッフの女性に思わず聞いてしまった。

外立さんもスタッフの方もスリッパで家の中のようにリラックスした雰囲気で働いていた。こんなオフィスを持てたらいいなあと思わせる事務所だった。
（売れてる弁護士さんは違いますね）

今日の打ち合わせで外立さんがリスナーからの相談のハガキから選んだテーマは「マンションの敷金返還トラブル」だった。

外立さんは学生の家賃２万円（！）のアパートの敷金（２か月分で４万円）の返還請求の裁判を起したことがあると言っていた。「弁護士はお金の割りの合う仕事だけをするわけじゃない」と何かのおりに以前言っていたのを聞いたことがあるが、本当にそんなことをしているようだ。それでもこのオフィスを維持できている。稼げているから、そういうお金の割りの合わないボランティアのような仕事をやる余裕も生まれるのだろう。私たちもよく考えたいことですね。  

神奈川県の鎌倉市で先週の日曜日（４月２４日）に市議選挙がありました。定数は２８人なのですが、女性議員が１０人当選しました。女性議員の比率は３５パーセントです。

また、鎌倉市の近くに葉山町があるのですが（天皇家の葉山御用邸があるところです）、葉山町議会の女性議員比率は約４０パーセントです（定数１８人のうち女性議員７人）。

これは女性の社会進出を示す指数の一つになると思いますが、他の県の議会はどういう状態なのでしょうか。逆に男性議員ばかり、というところもあるのでしょうね。

鎌倉市の女性議員の比率は？　なんていう問題が行政書士試験に出たりはしませんが、女性の社会進出についての記事などを見たら押えておくようにしましょう。

「男女参画」なんていうのがキーワードかもしれません。

近いうちに人口比率どおりに半数が女性議員、という地方議会が生まれることがあるかもしれませんね。


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今日は行政手続法をやりました。行政書士試験では例年３問出題されているので最重要法令科目だと思います。皆さん、勉強してますか？

条文数の少ない法令なのに出題数は多いので、行政書士試験に合格するためには行政手続法は最もマークすべき科目かもしれませんね。  

４月２５日に日本銀行が２００４年度の「企業向けサービス価格指数」というのを発表しました。

要は企業がサービスの対価として取っている値段が上がっているか、下がっているかを集計した数字です。

２０００年を１００として考えて、２００４年度は９３．６パーセントだそうです。つまり、安くなっている。前年度比でも０．４パーセントの下落だそうです。ちなみに１９９８年度から７年連続のマイナスです。

企業間で取引される「物」の価格を示す「企業物価指数」というのもあります。２００４年度は原油価格の高騰などの影響で７年ぶりに上昇したそうですが、「サービス」の方は依然としてデフレ状態ということですね。

ただ、下落率は縮小傾向にあって、１９９８年度以降では最も下落率が低かったらしく、今年、来年以降はどう変わっていくか分かりません（と私は思います）。

サービス別では「リース・レンタル」がコンピューターの価格下落を反映して５．０パーセント下がり、「不動産」も事務所の賃貸価格の低下で２．６パーセント下落しました。

私のクライアントの街の不動産屋さんに聞いても、賃貸マンションの賃貸料など下がってきています。借りる方とすれば多少なりとも借りやすい状況になっているわけですね。これから開業されるために事務所を探している方には朗報ですね。

行政書士報酬もサービスに入りますが、インフレなのでしょうか、デフレなのでしょうか。ネットなどを利用して安く営業している人も増えているので、全体ではデフレかもしれませんね。

行政書士試験の一般教養範囲として、インフレ、デフレというのを知っていなければなりませんが、こういう世の中の動きとともに覚えておくと生きた知識になりますね。将来、独立開業したときにもきっと役立ちます。
（そのへんを知らないと中小企業の経営者と雑談もできませんから）


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インフレの反対はデフレです。

デフレーションを略してデフレと呼ばれています。

デフレはインフレとは反対にモノの値段が下がり続けることですね。

たとえば１００円でハンバーガーが買えたとして、それがデフレでハンバーガーが８０円になったり、５０円になったりすることですね。

消費者側としては「一見」歓迎すべきことに見えますね。


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読売新聞の4月21日の記事にキレイな風景の写真が載っていました。

ラムサール条約に湿地登録されている北海道美唄（びばい）市の宮島沼というところで、シベリアに帰る途中のマガンという鳥が朝焼けの中を飛んでいる写真です。

いつまでリンクが生きているか分かりませんが、下記は読売新聞の4月21日のマガンの記事へのリンクです。
　　　↓
読売新聞の4月21日のマガンの記事

これを機会に「ラムサール条約」とは何か、勉強しておきましょう。

行政書士試験の一般教養科目の環境問題範囲の基本です。


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休憩時間をはさんで午後１時から５時半までが授業時間なのですが、今日は４５分早く終わってしまいました。

私が１時間勘違いして、早く進めてしまった感じもあるのですが、火曜日クラスより土曜日クラスの方が早く授業が終わる傾向にあります。
（私の行政書士試験塾は火曜日クラスと土曜日クラスとがあります）

火曜日クラスで一度やったことを土曜日クラスでやっているので、説明がなれている（？）せいかもしれません。

生徒さんの都合によって、土曜日クラスに出たり、火曜日クラスに出たり、授業の振替は自由にできることにしているので、土曜日クラスが早く終わったからといって先に進めてしまうと火曜日クラスと土曜日クラスで進捗が合わなくなってしまうので、４５分早く終わったが、そのまま授業を終了しました。

せっかく時間があるのだから、授業を終了にした後に、個人的に質問のある人はどうぞ、と質問タイムにしました。授業中にみんなの前では質問ができないというような人でも、個人的にならできるだろうと思って。

しかし、火曜日クラスと土曜日クラス、どちらがお得なんでしょうねえ。
（差はないとは思いますが）


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職業研究家の本多信一氏に「食べていくための自由業・自営業ガイド」という本があります。岩波書店から昨年出版されたばかりです。

さまざまな自営業で食べていくための基本的な心構えと具体的な方法が学べます。たとえば４８ページに「行政書士として建設業の許認可事務に絞り、ノウハウを積み上げて年商１億円以上の規模に成長した方もいる」という例なども挙げられていて、自営業者（行政書士）として勇気づけられる本でもあります。７８０円と安いので一読することをお勧めします。


食べていくための自由業・自営業ガイド  

インフレとは、インフレーションの略で、物の値段が上がり続けることをいいます。

物の値段が上がり続けるので、インフレによって通貨の価値は低くなります。

たとえば１００円でハンバーガーが買えたとして、インフレでハンバーガーが２００円になってしまうと、通貨の価値は半減したことになります。

ハンバーガーが１０００円になると、通貨の価値は１０分の１になったことになります。給料が変わらず同じなら１０分の１の物しか買えなくなりますね。これがインフレです。


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昨日の夕方から今日にかけて久しぶりにフジテレビＶＳライブドアのニュースが多く流れました。

フジテレビとライブドアの間で提携が合意されて決着がついた模様ですね。

どちらが勝ったとか負けたとか、テレビや新聞がいろいろと分析していますが、このブログはライブドアのブログだし、私はニッポン放送や産経新聞のリスナー・読者でもあるので、両者痛み分けということで私的には良かったような気がします。

いずれにしろ、どちらが勝とうが負けようが行政書士試験的には関係ないのですが、この騒動でいろいろと報道された証券用語を行政書士試験の一般教養範囲として覚えるようにしましょう。

証券にあまり興味がなかった人には勉強する良いきっかけだったかもしれませんね。私にとってもそうでした。日頃から株取引などしていないので、これを機会にいっきにいろいろと勉強になりました。


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ニッポン放送の株は、ライブドアが約５０パーセント、フジテレビが約３６パーセントを保有しているらしいですね。

また、村上ファンドも６パーセントを保有しているそうです。

ニッポン放送の株は、この３社合計で約９２パーセントになります。

このままでは東京証券取引所の規則によってニッポン放送は７月末にも上場廃止となるそうです。

東京証券取引所の規則とは----

上位１０株主と役員の持ち株比率が３月末で９０パーセントを超えていることが６月末に提出する有価証券報告書で確定して、その後も解消策が示されない場合は、約１か月後に上場廃止となる。

----ということです。

６月末に実際にどうなるでしょうか。

ライブドアＶＳフジテレビはいっきに株の世界のことを教えてくれましたね。


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来年施行予定の新会社法によって、行政書士には大きなチャンスができると思います。

そのためには、現行の会社法による会社設立を今のうちに一件でも多くやっておくことが必要だと思います。

条文や本を通してだけの知識で現行の会社法と新規の会社法の違いを知っているというのではなく、実務を通して現と新の違いを説明できるのとできないのでは顧客への提案力が違うと思うからです。

現在、行政書士試験の勉強中という場合は仕方ありませんが、すでに行政書士の方にはぜひお勧めします。
（といっても会社設立の仕事の依頼がなければどうにもなりませんが…）

新会社法のメリット・デメリットを実務を通して説明できるようになるために、あと１年くらいが勝負になるような気がします。


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行政書士試験に合格して行政書士として独立すると、自分の事務所の帳簿（経理）をつけて３月に確定申告をすることになります。

会社などの法人とは違って、個人事業の場合は税理士を使わないで自分で税務事務ができると思います。

しかし、経済的に許すなら、税理士を使った方がいいと思います。

自分の家や土地などの登記も自分でやると勉強になりますが、司法書士を使った方がいいと思います。

それは他の士業の仕事ぶりが分かるからです。

同じ税理士、司法書士でも仕事のできる人とそうでない人がいます。

それは行政書士だって同じです。

他の士業と何かで知り合って飲みに行く、というようなことではなくて、「仕事を出す」という観点で接すると、いろいろな人がいるのが分かります。できる仕事ぶり、そうでない仕事ぶり、という意味でです。

行政書士としての自分はどうかと省みる、仕事ぶりを参考にする、という意味で他の士業に仕事を出すのは非常に参考になりますね。


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昨日（４月１２日）の私の行政書士試験塾では「行政事件訴訟法」をあつかいました。

行政事件訴訟法では「原告適格」（げんこく・てきかく）という概念を覚えますよね。

といっても難しいことではなくて、「原告として裁判を起すことのできる資格」のことですが。

「この件に関して、私が裁判所に訴えてやる！」と行列をすることのできる資格ということですね。

原告適格は、民事裁判などではなくて、たいていは行政事件訴訟で問題になります。

裁判を開始する前にまず「原告として合法的に訴訟を提起して判決を受ける資格があるかないか」が審査されるわけですが、日本の行政事件訴訟法では原告適格について「法律上の利益を有する者」となっています。

そのため、自分に法律上の利益がない場合、第三者の立場から行政処分の無効や差し止めなどを求めることができません。

逆に言えば、自分に法律上の利益があれば、第三者の立場からでも行政処分の無効や差し止めなどを求めることができる、ということでもありますね。

で、原告適格ですが、最近、注目している事件があります。

日本の裁判所では人間以外の生物を原告にすることを認めていませんが、環境保全の観点から公共事業の差し止めを求める訴訟で、その土地に生息する野生生物を原告として訴訟を提起する例がアメリカではあるんです。

沖縄の海に住むジュゴンを守るために、米軍基地建設を計画しているラムズフェルド米国防長官などを訴えたアメリカでの訴訟が始まることになりました。アメリカの市民団体が訴えたのですが、この訴訟でジュゴンに原告適格が認められました。

沖縄のジュゴンを守るために、日本人が日本の裁判所に訴えるのはだめですが、アメリカ人がアメリカの裁判所に訴えるのはＯＫというわけですね。

この裁判、注目しています。沖縄のジュゴンはアメリカ人とアメリカの裁判所によって守られるでしょうか。

行政事件訴訟法というだけでなく、一般教養科目の範囲（環境問題）としても知っておきたい事件ですね。

ＷＷＦジャパンのジュゴン保護のホームページ  

今日（４月１２日）は塾の火曜日クラスの授業で、行政事件訴訟法を解説しました。

しかし、東京は寒かった。聞き違いでなければ、テレビニュースで北海道の札幌よりも寒かったとか。

季節はずれの風邪をひかないように気をつけないといけませんね。みなさんも。風邪をひいたら勉強も進みませんから。

塾は１月からスタートしていますが、４月から火曜日クラスに入った方が３名いました。土曜日クラスにもこれから入られる方がいます。４月は何かをスタートするのに良い時期なのでしょうね。

私も何か始めようかなあ……。  

ライブドアＶＳフジテレビでたくさん証券用語を覚えましたね。信用取引なんていうのもよく出てきましたね。

信用取引（しんようとりひき）とは、「委託保証金」という一定の担保を入れて、証券会社から資金を借りた形で株式売買をすることです。

「委託保証金」は「証拠金」などともいうようです。

株価が下がったりして損失が発生した場合は、当初入れた証拠金に追加して、追加証拠金を入れなければならなくなります。追加証拠金のことを「追い証」と言ったりもしますね。

信用取引は誰でも行えるわけではなく、取引実績などが考慮されるようです。

自分の余裕資金以上の株取引が出来るので、損失が発生したことを考えると恐い感じがする取引ですね。  

「ニューヨーク・ダウ」とは、ダウ・ジョーンズ社という会社が発表している株価平均指数で、ダウ工業株３０種平均のことです。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に上場されている各セクターの代表的な３０の銘柄を対象としています。

ニューヨーク株式市場は日本の株式市場に対して強い影響力を持っていますので、ニューヨーク・ダウは日本でも重要視されています。

今のうちに株式や証券の用語を少しずつ覚えていきましょう。