行政書士試験ブログ！

今日、東京の大きな書店でですが、うかるぞ行政書士シリーズの「５年間過去問　2006年度」も書店に並んでいるのを確認しました。

こちらは弁護士の方との共著です。

私の担当は、基礎法学、商法（会社法）、税法、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法です。

その他は、芳田新一弁護士が憲法を、黒埼隆弁護士が民法を、上松信夫弁護士が行政法をそれぞれ担当しています。

自分でいうのもあれですが、解説が質、量ともに良いです。書店でみかけたら、手に取ってみてください。


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「うかるぞ行政書士 2006年度」の著者（私）が直接教える塾を2006年１月から開設します。

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今月、最高裁が初めて賃貸住宅の敷金についての判例を出しました。

賃貸借契約について重要なポイントですね。

契約については民法の基本で、手を変え品を変え、角度を変えて、毎年出題されています。

行政書士試験は判例重視の傾向にありますし、最高裁が初めて判断を下したものだし、きちんと押さえておきましょう。


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日本は今年から人口減少社会に転換しました。

おまけに高齢者人口の多い超高齢化社会です。

一般的には、ビジネスをするには大変な時代になってくると思いますが、職種や業界によっては逆に追い風になる人もいるでしょう。

ジュリアナ・トーキョーを作った人が有名な介護会社経営に転身しましたが、先見の明がありますよね。

では行政書士はというと…完全に高齢化社会、人口減少社会にターゲットを合わせているような気がします。

後見人。相続処理問題。それらの権利問題。契約書などなど。最近の行政書士会の動向はこれらに焦点が絞られているいるような気がします。

今回の試験の改正もここを意識しているのだと思います。総務相の発表をみても、趣旨がそう読み取れます。今回の新しい試験を通って出てくる新しい人の出番が待たれているのでしょうね。


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先日出た和歌山毒物カレー事件の判例ですが、私が調べたところでは、新聞等であまり大きなあつかいにはなっていないようですね。

被告が犯人かどうか、量刑はどうなるのか、ということではなくて、被告の肖像権に対する判例なので、世間的には興味のないところなのでしょう。

しかし、行政書士試験的には大きなポイントです。

肖像権に関しては、過去に再三出題されていますし、憲法と一般知識科目の両方で出題される可能性も考えられます。

この判例で、どういうときに肖像権の侵害とジャッジされるのか、その見極め方が示されていますから、よくチェックしておきたいものです。


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国土交通省は、パソコンで自動車の新車登録手続きができるサービスを今日（２６日）から始めたそうです。

まず東京や大阪などで試して、来年（２００７年）からは全国展開する予定です。

行政サービスはどんどん電子化していきますね。
行政書士はこの波に乗り遅れないようにしないといけません。最大のチャンスですから。

しかし、第一線で活躍している年配の行政書士と名刺交換をすると、ウェッブサイトはおろか、メールアドレスのない方がいっぱいいます。

新しい行政書士が出てこないと、時代についていけなくて、行政書士会自体が弱い団体になってしまうような気がして、心配です。多くの方が来年の試験で合格して、行政書士登録をしてほしいと切実に思いますね。


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日本に住む日本人の人口が今年（２００５年）から減少に転じたと報道さていますね。

つまり、出生者数より死亡者数の方が多いわけです。出生者数より死亡者数の方が多いのは、統計を取り始めた１８９９年以来初めてのことだそうです。

私たちはものすごい時代を迎えようとしていますね。

このまま人口が減ると、たとえば２０年後くらいはどうなっているのでしょうか。経済的に相当弱い国になっているという予想もあります。

行政書士など士業で独立を目指す人は、ここ２、３年のうちに独立して、早いうちにしっかりとした基盤を作ることを目指さないといけないかもしれません。１０年後くらいは、どういう社会状況になっているか分からないので、独立するのは難しい時代になっているかもしれませんから。


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首都圏で１２月２０日から「うかるぞ行政書士 2006年度」が書店に並んでいますが、小さな書店などには2005年度版がまだ残って置かれているようです。

間違って2005年度版を買わないように気をつけてくださいね。


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行政書士会でインターン研修制度というものをやっています。

これは新人の行政書士が先輩の行政書士事務所で実務の勉強をさせてもらう制度です。このインターンを受け入れた事務所には行政書士会からいくらかのお金が払われます。

新人行政書士に仕事を覚えてもらおうと研修会を開いたり、このような制度を運営したり、行政書士会は必死にやっていますね。後は受験者の方が行政書士試験に合格するだけですね。


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「うかるぞ行政書士 2006年度」の著者（私）が直接教えるネット塾を２００６年１月から開きます。受講料は年間１万９０００円から２万９０００円です。
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今日（12月20日）、東京の大きな書店で「うかるぞ行政書士 2006年度」が販売されているのを見ました。著者としては、やっと出たか、という感じですね。

私が見たのは大きな書店だったのですが、出版社の人の話だと、小さな書店ではしばらく2005年度版がそのまま置かれてたりすることもあるようです。間違って2005年度版を買ったりしないように気をつけてくださいね。

首都圏以外でも22日以降あたりから流通すると思います。書店で見かけたら、手に取ってみてください。


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マンション強度偽装問題ですが、問題の構造計算をした姉歯元建築士は、木村建設が仕事の９０パーセントで、収入がなくなるのが恐くて、偽装を断れなかったようですね。

いけないことではありますが、同じ自営業者として、気持ちがわからないでもないです。

ただ、行政書士や税理士のように、クライアントが多数にわたる場合は、こういうふうにはならないでしょう。

つまり、一つのクライアントの仕事が自社の収入の９０パーセントになるなんていうことは、通常ありません。
だから、変なクライアントは断れます。

１級建築士はすごい資格ですが、ビジネスとしては大変ですね。

それに較べれば、行政書士はビジネスとしては良いなあとつくづく思いました。


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「うかるぞ行政書士 2006年度」、「５年間過去問　2006年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。そろそろですね。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

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「株式会社」は「成年被後見人」になれるか？、という問題が２００５年度の試験で出題されていますが、解答するのが難しい問題ですね。

「株式会社」は「成年被後見人」になれるかどうか、民法ではふれていません。なれるとも、なれないとも、断言していないわけです。

では、他の特別法などでこの件について、規定しているのでしょうか。また、実際に裁判になり、判例があったりするのでしょうか。

この規定に本当に詳しい人でないと、その規定は、いかなる法律にも、命令にも存在しない、判例もない、とも断言できないわけで、正答を得るのが難しいですね。

しかし、実際問題、営利法人が成年被後見人なれるのかどうか、興味あるところですよね。

つまり、これは良い問題だと思います。ある意味、クォリティが高い問題だとも思います。実生活や実際の社会に即した法律問題だからです。行政書士試験には今後もこういう問題が増えていくのではないかと思います。

この２００５年の問題を見たときに、こういう問題が解けるように、メールマガジンや塾でなるべく良い授業をしたいと思いました。行政書士試験はこの頃、勉強しがいのあるけっこう良い感じの試験になってきているような気がします。


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「うかるぞ行政書士 2006年度」、「５年間過去問　2006年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。そろそろですね。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

著者が直接教えるネット塾を２００６年１月から開きます。受講料は年間１万９０００円から２万９０００円です。
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タバコの税金を上げるという話が進んでいますね。タバコ１本あたり１円の増税をするようです。この増税分は児童手当（小学生の子供を育てている親に支給される手当）に当てられるようです。

私はタバコを吸わないので影響はないのですが、ノースモーキングのカフェが増えたり、繁華街の路上で吸えなくなったり、タバコを吸う人にはますます住みにくい世の中になっていきますね。

イギリスではタバコに重税がかけられていて、タバコ１箱８００円くらいするそうです。それにくらべれば、１箱３００円くらいで買える日本はまだよしとしないといけないのかもしれませんね。

こういう税金の動きはチェックしておきましょう。税法は法令科目としては来年からはありませんが、一般知識科目として、税収や歳出削減などは出題されやすい分野ですから。


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「うかるぞ行政書士 2006年度」、「５年間過去問　2006年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。そろそろですね。

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「うかるぞ行政書士　2006年度」に引き続いて、うかるぞ行政書士シリーズの「５年間過去問　2006年度」の見本もあがってきました。

こちらもこれから印刷されて年内に書店に並びます。

こちらは弁護士の方との共著です。

私の担当は、基礎法学、商法（会社法）、税法、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法です。

その他は、芳田新一弁護士が憲法を、黒埼隆弁護士が民法を、上松信夫弁護士が行政法をそれぞれ担当しています。

私の担当部分は別として、弁護士の先生方が担当した憲法、民法、行政法の解説は質、量ともに素晴らしいです。ぜひ、これで勉強することをお勧めします。


●「うかるぞ行政書士 2006年度」を使った塾

「うかるぞ行政書士 2006年度」、「５年間過去問　2006年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

著者が直接教える塾を２００６年１月から開きます。詳細はこちらをどうぞ。

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先月（１１月）、有名な和歌山毒物カレー事件の被告人の肖像権についての最高裁の判例が出ましたね。

新聞記事やテレビニュース等で見た人も多いと思います。

肖像権の判例は、高速道路のスピード違反の写真撮影や、デモ隊の写真撮影など有名は判例があって、しかも行政書士試験にはしょっちょう出ていますが、この和歌山毒物カレー事件の被告人の肖像権の判例で、またひとつ理解が進みますね。

こういう有名な事件の判例などを追っていくと、無味乾燥な基本書だけで勉強するのと違って、よく身につくというか、勉強が面白いものになりますよね。


●「うかるぞ行政書士 ２００６年度」を使った塾

「うかるぞ行政書士 ２００６年度」の見本が私のところに送られてきました。

これから大量に印刷されて、書店に配本されることになります。

年末は取り次ぎ（書籍の問屋）が混んでいるらしく、書店に並ぶのはやはり首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降になるようです。

著者（私）が直接教える塾を２００６年１月から開きますが、本の見本が上がってくると、いよいよという気になってきますね。

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著者の私塾です  

ライブドアの堀江さん以外の人から、「ホリエモン」の商標登録出願がありました。しかも、４件も。

特許庁はこの出願者に対して登録を拒否する見解を通知したと、今月になって明らかになりました。

拒絶理由通知書で、ホリエモンを「堀江氏のニックネームと認められる」と指摘しているそうです。

これを受けて、ライブドア側では、来年、正式に「ホリエモン」を商標登録するとのことです。

商標や著作権は、行政書士試験でよく出題されています。この「ホリエモン」の商標登録など、実際の動きをニュースで追っておくと、行政書士試験のテキストを読んでいても頭に入りやすいですよね。


●「うかるぞ行政書士 ２００６年度」を使った塾

「うかるぞ行政書士 ２００６年度」の見本が私のところに送られてきました。

これから大量に印刷されて、書店に配本されることになります。

年末は取り次ぎ（書籍の問屋）が混んでいるらしく、書店に並ぶのはやはり首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降になるようです。

著者（私）が直接教える塾を２００６年１月から開きますが、本の見本が上がってくると、いよいよという気になってきますね。

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「うかるぞ行政書士 ２００６年度」の見本が出版社から私のところに送られてきました。

これから大量に印刷されて、書店に配本されることになります。

年末は取り次ぎ（書籍の問屋）が混んでいるらしく、書店に並ぶのはやはり首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降になるようです。

著者（私）が直接教える塾を２００６年１月から開きますが、本の見本が上がってくると、いよいよという気になってきますね。

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著者の私塾です  

先日の７日、最高裁大法廷で、東京や神奈川を走る小田急線の沿線住民の原告適格に関する判断が下されましたね。

これは今後のリーディングケースともなる大きな判断です。

新聞等で報道されているように、今後の行政訴訟が大きく変わっていくターニングポイントとなるかもしれません。

来年の行政書士試験に行政法の分野で出題されるかもしれません。

出題されなくても、原告適格に関する基礎的な判断例となるので、行政法を勉強する上で知っておくべき必須事項です。

新聞等をよく読んで、内容をよく把握しておきましょう。


●「うかるぞ行政書士 ２００６年度」を使った塾


「うかるぞ行政書士 ２００６年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

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防衛庁を防衛省にしようという動きがありますね。

防衛長官でも、防衛大臣でも、国務大臣であることにはかわりありませんが、防衛省にした方が格上に見られます。

海外でも、英語では日本の省はミニストリー、庁はエージェンシーと訳され、レベルが一段異なると理解されるようです。

実際に省になれば、たとえば「省令」が制定できるなど、権限が広がるはずです。

もし来年の通常国会で決まれば、防衛省への変更は来年の行政書士試験の対象範囲になります。

成り行きをよく見守っておく必要がありますね。


●「うかるぞ行政書士 ２００６年度」を使った塾


「うかるぞ行政書士 ２００６年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

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偽造医師免許で８年もニセ医師をやっていた人がつかまりましたね。「仕事ぶり」は評判よかったとか。

しかも、勤務先が、個人病院ではなく、都立広尾病院など大病院でしたので、よくばれずに出来たものだと驚きです。

民主党の西村真悟衆院議員の弁護士事務所の非弁活動もありましたね。この弁護士資格がなく、非弁活動で逮捕された人も「仕事は出来る」と評判の人のようでした。

行政書士も資格の必要な仕事ですが、日本中をさがせば、ニセ行政書士で働いている人がもしかしたらいるかもしれませんね。


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「うかるぞ行政書士 ２００６年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

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ポータルサイトや検索サイトとしてヤフーを使っている人は多いと思いますが、ヤフーのトップページの下の方に「会社概要」というリンクが貼ってあります。

ここをクリックして表示されたページの左上あたりに、さらに「企業情報」というリンクが貼ってあります。

また、ここをクリックすると、ヤフー株式会社の会社概要が表示されます。

このヤフー株式会社の会社概要のページの右のやや下あたりに、

[単元株数]　単元株制度なし

と書かれています。

この「単元株」というのが何かわかりますか？

商法から会社法に変わり、変更があった箇所でもあります。

当然試験では狙われる可能性のあるところですね。

株を買う人は多いと思いますが、ヤフーの株を買おうと思っている方は、一応、チェックする箇所でもあるでしょう。

実際のビジネスや生活と行政書士試験の範囲には重なることが多いですね。


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「うかるぞ行政書士 ２００６年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。

２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。

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