行政書士試験ブログ！

今月２６日、東京都は２００７年度一般会計の予算案を発表しました。

その中に「地球温暖化対策推進」基金を創設するとあり、基金の額はなんと５００億円です。

５００億円はすごい額だと思います。

しかし、北海道夕張市の借金が６３０億円です。こちらはもっと大きいわけで、これに較べると、５００億円もそれほどではないのかなと思ったりもします。

いずれにしろ、環境問題と地方自治の問題は行政書士試験の必須項目ですので、よく新聞報道等をチェックしておきたいものですね。

ところで、１月１日にどの新聞も政治や経済や国際問題や環境問題などの特集みたいな記事を載せると思いますが、要チェックですよ。世の中のことをまとめてダイジェストで勉強できます。

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ガソリンに替る代替エネルギーの研究が進んでいます。

たとえば、「バイオエタノール」や「バイオディーゼル」があります。

日本では自動車の燃料について、現在石油にほぼ100パーセント頼っているところを、2030年には、石油依存率を80パーセントにするのが目標だそうです。

世界に目を向けてみると、EU（ヨーロッパ）の目標は、2010年には5.75パーセントをバイオ燃料にするそうです。

たとえば、ドイツではなんと「ナタネ」を燃料にしたバイオディーゼルのクルマが走っていて、「ナタネ」の燃料を給油できるスタンドが全国で2000箇所あるそうです。税制の優遇措置もあり、経由より価格が安く、すでに自動車燃料の3パーセントを占めているそうです。

バイオ燃料がガソリン燃料に100パーセント置き換わるという話ではないのですが、世界では意外とバイオ燃料が進んでいるようですね。

環境問題のニュースは行政書士試験の一般知識科目として出題されるので、よくウォッチしておきましょう。

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今日（１２月２７日）は暖かくて、都内にはなんと半ソデのシャツの人が歩いていました。

１２月下旬で半ソデなんて驚きですが、昼間は２０度を超えていたそうです。地球温暖化のせいでしょうか。

先日、温暖化のせいか、カラスが多くなっているとテレビニュースで報道していました。大陸（ヨーロッパ、中国）から渡ってくるミヤマガラスというカラスですが、冬鳥として渡来していましたが、近年は全国に分布が拡大しているそうです。

理由として考えられるのは、温暖化で日本が暖かくなったから、とその番組では説明していました。

都内ではずいぶん前からカラスが問題になっていますが、それは飲食店や家庭から出る生ゴミがカラスのエサとなるからです。しかし、温暖化で全国的にカラスが増えているのかもしれません。その番組では、山形県鶴岡市で、日中、雨降りでもないのに、傘をさして歩いている人を映していました。カラスのフンをさけるためだそうです。

雨でもないのに、傘をささないと歩けないようでは困りますよね…。カラスのニュースが行政書士試験に出ることはないですが、地球温暖化については、一般知識科目として十分に出題される可能性があるのでよく勉強しておきましょう。

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昨日、

「プライマリーバランスは、マイナス11.2兆円からマイナス4.4兆円になるそうです。ちなみに2011年にプライマリーバランスをゼロにするのを目標にしているそうです。」

と書きましたが、ところで、プライマリーバランスとは何か、分かりますか？

国などの財政状況を示すモノサシの一つです。

国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出を比較します。

歳出の方が多ければ赤字です。将来の借金負担が増大します。

歳入の方が多ければ黒字です。財政が健全な方向に向かっていることを示します。

もちろん、政府が目指すプライマリーバランスがゼロという状態になっても、過去の借金の元利払いをするために、新たな借金をするわけですから、借金はなかなか簡単には減りませんが…。

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12月24日（日）に政府は臨時で閣議を開いて、2007年度（平成19年度）予算の政府案を決定しました。

一般会計の総額は82兆9088億円です。約83兆円と覚えておけばいいですね。

内訳は、

歳入（収入）
　　　　平成18年　　平成19年
新規国債30兆円　→　25.4兆円
（借金）
税収　　45.9兆円　→　53.5兆円
（予想）
歳出（支出）
　　　　　　　平成18年　　　平成19年
国債（借金）
の返済　　　　18.8兆円　→　21兆円

地方交付税等　14.6兆円　→　14.9兆円

一般歳出　　　46.4兆円　→　47兆円

画期的なのは、新規国債（借金）が30兆円から25.4兆円になったことですね。小泉政権のときは30兆円にするだけで大変でしたが、時代が変わってきました。それとも小泉さんの努力の効果が出てきたということでしょうか（批判する人もたくさんいますが）。

プライマリーバランスは、マイナス11.2兆円からマイナス4.4兆円になるそうです。ちなみに2011年にプライマリーバランスをゼロにするのを目標にしているそうです。

上記のざっくりとした数字などは、一般知識科目対策として、覚えておきましょう。

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「市場化テスト」というのは、今まで行政のやっていたことを、行政と民間で競争することです。官民競争入札などとも言われます。

たとえば、警察は行政組織ですが、民間の警察も出来て、両方で競争して、民間の方が検挙率もよくて、コストも安いとなれば、民間の警察を採用して、行政の警察は廃止する、というようなことです。

警察にこれを導入するのは無理があるでしょうが、欧米では刑務所の運営や下水処理、税金や年金の徴収、役所の一般窓口業務などが市場化テストで民間の経営の元で行われています。

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昨日、「市場化テスト」について書きましたが、市場化テストって、なんだか分かりますか？

市場化テストは、行政書士試験的には重要なキーワードですが、実際にはまだ試行錯誤の段階にあります。

市場化テストの定義も解説している本によってさまざまですし、ましてや実際の導入方法はいろいろです。

東京で言えば、杉並区、三鷹市など先進的な自治体が試みようとしています。関西では大阪府が試みようとしているようです（大阪市でなく大阪府です）。

行政書士試験だけでなく、これからの私たちの生活に大きな影響を与える制度であることは確かですね。

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ハローワークも「市場化テスト」を導入したいと、大田大臣（経済財政政策担当）が述べたと報道されていました。

官僚サイドは抵抗しているようです。しかし、市場化テストは行政書士試験としては大切なキーワードですね。

どの分野に「市場化テスト」を導入するか、注意深く見ておきたいですね。市場化テストは指定管理者制度などとはインパクトの次元が違うと思います。
（市場化テストの方がインパクトが上です）

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１２月２０日の官報に「道州制」関連の法律の成立が公布されていました。

「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」の成立です。施行は公布の日から６か月以内となっていますが、一部については２００７年４月１日と指定されていました。４月１日に全部施行される可能性もありますね。

４月１日に施行されれば、法令科目の対象となりますし、そうでなくても一般知識科目の対象でしょう。今年の試験でも地方関係は６問出題されていますから、チェックしておかなければいけない法律ですね。

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２００５年に１億２７７７万人だった日本の総人口が、５０年後の２０５５年には、４０００万人近く減少して、なんと人口８９９３万人の予想だそうです（国立社会保障・人口問題研究所の予想）。１億人をきって約９０００万人です。しかも、６５歳以上が４割です。

２００５年には３．３人の働き手で１人の高齢者を支えたのに対して、５０年後は１．３人で１人を支えることになるそうです。
（出来るかなあ…）

２００６年度試験で少子高齢化社会について一般知識科目で出題されましたが、きっと今年も形を変えて出題されそうです。

一般知識科目の範囲では、「少子高齢化社会」の知識は必須です。

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※　12月15日くらいから都内の大きな書店では「うかるぞ行政書士 2007年度」が並んでいます。今週には全国の書店に置かれる予定です。書店でこの表紙をみかけたら手にとってみてください。

なお、私の見た書店では2006年版もまだ置いてありました。間違えて2006年版を買わないようにご注意ください。

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昨日、人口と面積を算定基準とした「新型交付税」について書きましたが、それとは別に地方交付税の増額の報道がありました。

総額で2700億円、地方交付税を増額をするそうです。総務大臣がマスコミに発表しました。

地域の活性化に取り組んだ自治体に増額をするそうで、具体的には、
・少子化対策が効果を上げた
・農業生産額が向上した
・企業誘致に成功した
などが条件になるようです。

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2006年度試験では、地方自治関係が６問、出題されています。法令科目で５問、一般知識で１問です。この地方へのかたよりはすごいですね。理由は、地方分権によって、行政書士にとって地方が重要になっているからです。

2007年度試験も、当然、地方をよくマークしておかなければなりません。

まず、重要キーワードとしては、2007年度からの導入が決まっている人口と面積を算定基準とした「新型交付税」ですね。
これにより地方自治体の経営は大きく影響を受けます。行政書士の仕事も当然そうですね。

法令科目、一般知識の両面で、「新型交付税」「人口と面積を算定基準」このあたりのキーワードをよく勉強しておきましょう。

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都市部での新卒の就職状況が好転したと報道されています。

それにともない資格試験受験者が減っている傾向もあるようです。独立志望者が減ってきているのでしょうか。

これから資格試験を受ける、独立する、という人にとってはライバルが減るということで歓迎すべき傾向かもしれませんね。どの資格でもチャンス到来かもしれません。資格を取るのはアクセサリーではなくて、独立へのパスポートですから。


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なお、私の見た書店では2006年版もまだ置いてありました。間違えて2006年版を買わないようにご注意ください。  

地球温暖化の影響で、アルプス地方（ヨーロッパ）のスキー場が３分の１ぐらいに減る危険性があるとテレビでやっていました。例年ならすでに雪が積もっているゲレンデにまだ雪がないそうです。

私たち個人も、本気で地球温暖化対策に取り組まないと、映画のようにあっという間に地球が住みにくい環境になってしまうかもしれません。

行政書士試験でもよく環境問題は出題されます。環境関係の主な条約の暗記は、必須ですね。

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なお、私の見た書店では2006年版もまだ置いてあったので（笑）、間違えて2006年版を買わないように注意してくださいね。  

ノロウィルス自体は行政書士試験とは関係がありません。一般の就職試験用の勉強としては時事の知識として知っておく必要はあるかもしれませんが。

行政書士試験としては、こういう騒ぎが起きたとき、行政としてはどういう対処がされるのか、そしてその法律的根拠は何なのか、それらの知識が問われます。ここが一般の就職試験用の勉強と異なるところです。

たとえば、食中毒を起こした食堂やホテルに対して、行政はどういう対処をして、それはどういう概念なのかが試験問題となるわけです。

行政書士試験は世の中の動きにぴったりと寄り添っている試験ですね。それは行政書士の業務の姿でもあるからです。

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今日、都内の大きな書店で、「うかるぞ行政書士 2007年度」を見ました。今日あたりくらいから書店に置いてあるようです。来週には全国の書店で置かれると思います。

しかし、私の見た書店では2006年版もまだ置いてあったので（笑）、間違えて2006年版を買わないようにしてくださいね。

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池袋のホテルでのノロウィルス騒ぎが報道されていますが、今回のテレビ報道で初めて知ったのですが、ノロウィルスは空気感染のような感染の仕方もするようですね。

空気感染のような、というのは変な表現ですが、ノロウィルスは厳密な意味では空気感染はしないようです。ただし、ノロウィルスが空気中の何かの成分にまじって空気中を漂うことがあり、これが近くにいた人の口についたり、口から入ったりして、空気感染のように感染することがあるということのようです。

池袋のホテルでもこの感染の仕方をしたようです。300人以上の被害者が出ていますが、被害者の中にはホテル内で食事をしていない人もいることから、そのような報道がされていました。

予防としては、人混みに出て家に戻ったら、手を洗い、うがいをするしか対策はないようです。コツコツと実際にそれを実行することが必要ですね。まるでインフルエンザ予防対策のようです。

行政書士試験もそうですが、実際にコツコツと勉強することが必要です。強引なこじつけで行政書士試験に話をもっていきましが、実際にコツコツ勉強を実行した人が合格することは確かな話です。コツコツと努力すれば結果が出る試験です。

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国の借金がよく報道されますが、それは一般会計のことで、その何倍もの隠れ借金といわれる特別会計があります。そのこともよく報道されています。

この国の特別会計ですが、現在３１あります。これを統合したり、廃止したりして、１７に減らす案がまとまったようです。時期は２０１０年頃までが目処らしいです。

特別会計の数が減っても、借金の額が減らなければ意味がないわけですが、どのようになっていくのか、国民として見守っていかなければいけないですね。

また、行政書士試験の勉強としてもチェックしておく必要があります。一般会計と特別会計の関係は一般知識科目の基礎知識ですから。

新聞を読むことやテレビニュースで政治ニュースをチェックすることが好きな人が行政書士試験に向いている、ということですね。行政書士試験は法律や政治という側面から世の中を勉強することです。

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住基ネットをめぐる訴訟では、11月30日に大阪高裁で行政側の敗訴となり、ニュースになりましたが、昨日（12月11日）名古屋高裁で今度は住民側の敗訴となりました。

先月、大阪で行政側が負け、今月、名古屋で住民側が負けたわけです。

「どちらのジャッジが正しいのか」とか、「あなたはどちらのジャッジを支持しますか」というようなことは別として、裁判というのはこういうものだと勉強になります。

同じ事象をあつかっていても、裁判官によって、まったく異なる判断が出るわけです。このような知識を問う問題が、行政書士試験で過去に出題されています。

つまり、新聞やテレビでニュースになる裁判や行政などの話題がそのまま行政書士試験の勉強となるわけです。

行政書士試験の勉強とは、世の中を法律や政治の側面から勉強することだからですね。

一般の就職試験用の勉強はきっと、世の中をビジネスの側面から勉強するのでしょうね。そこが違うところだと思います。

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大阪府の住民４人が住基ネットからの個人離脱を求めて、訴訟になっていましたが、大阪高裁が離脱を認めました。そのため、住民４人のうちの１人は大阪府箕面市の住民なのですが、箕面市はその住民（１人）の住民票コードを削除しようと検討を始めました。

しかし、削除をするには、なんと最大で３５００万円の経費がかかることが判明したそうです。

住基ネットのデータは、箕面市の場合、箕面市のコンピューターから大阪府のコンピューターに送られ、そこから国のコンピューターに送られ、データが蓄積されているそうです。

そのため、箕面市のコンピューターだけでなく、大阪府と国のコンピューターからデータを削除しなければならず、しかも箕面市と大阪府のコンピューターは３０分ごとに交信してデータのやりとりをしているそうで、簡単な話ではないそうです。
新聞の報道では、ネットワークがダウンする可能性もあると書かれていました。これは大変なことですね。

住基ネット関係は必ずと言っていいほど、毎年、行政書士試験に出題されています。このようなニュースはよく追っておきましょう。一般知識科目対策で役に立ちます。

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印刷会社から「うかるぞ行政書士 2007年度」の見本が送られてきました。

2006年度版は684ページでしたが、2007年度版は835ページです。

151ページ増えました。インスタントコーヒーなどの食料品っぽく言えば、22パーセントの増量ですね（笑）。

11月に行われた新試験に対応して記述を増やした結果です。

（しかし、紙を薄くしたので、本の物理的な厚さは2007年度版の方がほんの少しですが薄いんですよ）

12月18（月）の週には、全国の書店に並ぶようです。


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昨日（2006年12月8日）、不法滞在していたイラン人一家に対する国外退去命令について、テレビニュースで報道していました。見た人も多いと思います。

群馬県高崎市在住のイラン人一家で、すでに最高裁で国外退去処分が確定していました。

しかし、一家には子供もいて、小学校４年（１０歳）の子供は日本で育っていて、日本語しか話せず、日本文化の中で育っています。

一家は日本に在留することを望んでいて、最高裁で国外退去処分が確定しても、「在留特別許可」を求めていました。しかし、昨日、東京入国管理局は在留特別許可を認めないと決定して、それを一家に通告しました。それで、ニュースとなったわけです。

この処分が良いか悪いかの判断は別として、なぜこういう処分になるのかを行政書士試験の勉強をする人は知らないといけません。というか、この処分の理屈を知ることが行政書士試験の勉強だとも言えます。

つまり、行政書士試験に必要な知識は身近に起こっている事（行政の処分や権利問題など）の法律的な仕組みを知るということです。しかも、勉強すれば分かりますが、決して難しい問題ではなく、基礎知識の範囲です。


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12月７日、政府は、公務員と民間サラリーマンの厚生年金を一つにする案をまとめたと発表しました。２０１０年をめどに一本化する目標のようです。

最大の問題の自営業者や無職の人などの国民年金はこの一本化の枠からはずれているので、２０１０年に無事一本化されても、その後にもっと大きな変更が必要になりますが、とりあえず、一歩進んだようです。

年金問題はまさに行政書士試験の範囲の問題です。よくウォッチしておきましょう。

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遺伝子組み換え技術や、化学肥料、農薬などを使わない「農産物」の生産や流通、販売などを推進する「有機農業推進法案」が12月6日の参議院で可決して、衆議院に送付されました。

環境問題は一般知識科目の頻出問題なので、押さえておきたい法案です。

が、それよりも参議院で可決して、衆議院に送られたことに注目してください。

行政書士試験の基本書でも、衆議院で先に可決したものを参議院で否決した場合の対処について説明していると思います。私の「うかるぞ行政書士」でもその例で説明しています。

先の小泉内閣の郵政解散も、衆議院で先に可決した郵政民営化を参議院が否決したために起こりました。

しかし、法案の場合は衆議院の先議権がありませんので、参議院から審議することも可能なわけです。実際には３割ぐらいの法案が参議院から先に審議していると思います。

法案、予算、条約など、衆議院の先議権のあるものはどれかを問う問題は、憲法科目でよく出る問題です。

このような国会に関する新聞報道・テレビニュースなどを見て、「ああ、これは行政書士試験でこういう出題のされかたをよくする事例だな」などと思えるようになればしめたものです。

行政書士試験はその内容が、実際の世の中の流れの中にどっぷりとつかっている試験ですから。

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昨日の問題の

「父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。」　→　○ or ×？

ですが、答えは×です。

出生のときに日本国民となるには、国籍法２条で定められていて、

「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」

「出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき」

「日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき」

という条件のもとです。

設問のように、父母ともに日本国民でないケースで、子が日本で生まれたときに日本国籍を取得するには、「父母がともに外国人」ではなくて、「父母がともにしれないとき」である必要があります。

不要滞在の人やその子供などの、日本国籍を争う訴えなどがテレビで報道されることがありますが、そういう実際のニュースが今の法律ではどういうことなのか、六法に当たってみると行政書士試験の良い勉強になりますね。

行政書士試験は机上の空論の勉強でなくて、実際の世の中の動きによくマッチしています。

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ところで、あなたの街には、外国人は多いですか？　私のところは多いです。

で、この間の行政書士試験で次の問題が出ました。

［問題］　父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。　→　○ or ×？

行政書士試験は難しい机上の法律問題ではなく、このような身の回りの問題や世の中の問題が出題されます。

行政書士試験の勉強は、試験突破のためだけでなく、今後の生活・人生などに真に役に立つと思います（大げさな言い方ですが）。

行政書士試験の勉強は、机上の空論の勉強に終わらせないことが大切ですね。

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少子高齢化社会は、社会にとっては困った状況だと思いますが、行政書士にとってはビジネスチャンス（？）という側面もあります。後見制度、遺言、相続処理…いくらでも仕事が拡大していきます。

ところで、2025年に高齢化率はいくらになると予想されているか知っていますか？

答えは30パーセントです。

なぜそんなことを知っているかというと、今年の行政書士試験に出たからです（笑）。

少子高齢化社会に関する新聞記事を見つけたら、よく読んで内容を把握するようにしましょう。それが来年の試験での得点につながります。

●浜野行政書士試験塾

「うかるぞ行政書士 2007年度」の著者（私）が直接教えるインターネット講座です。演習をメインにした講座です。

ネット講座

著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。  

2007年11月の行政書士試験をターゲットに演習中心のインターネット講座をスタートします。

私の『うかるぞ行政書士』だけでなく、行政書士試験の本はたくさん市販されていますが、過去問を解いてみるとわかると思いますが、どの本を買っても、本から勉強したことと試験問題を解くことの間に大きな溝を感じると思います。

この溝を埋めるための演習を中心とした講座です。

詳細はこちらをどうぞ。  

2007年度版の『うかるぞ行政書士』（週刊住宅新聞社刊）が年末に出る予定です。先日、表紙が上がってきました。

去る11月に第一回の新試験が行われましたが、それに対応して記述を詳細にして、総ページ数がだいぶ増えてしまいました。

「あまり本が厚くなると置いてくれない書店もあるんですよ…」と担当編集者が泣いて（？）ました。

なお、書店によっては、2006年度版の『うかるぞ行政書士』がまだ書棚にあるようです。古いのを間違えてお買い求めにならないようにしてくださいね。  

昨日（１１月３０日）、郵政民営化の準備会社・日本郵政が、２００７年１０月以降、実質的に「特定郵便局長」を廃止することを発表しました。

特定郵便局長は、現在６５歳定年ですが、それを６０歳にしたり、転勤なしという特権もなくしたりして、普通局と同じにし、特定局長制度を事実上廃止するとのことです。

郵政民営化は構造改革の大きな柱のひとつなので、一般知識科目としては出題される可能性大です。新聞報道等をよくウォッチしておきましょう。