行政書士試験ブログ！

『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』
　（日本実業出版社）



最近は、入管関係を専門にしている行政書士も多いですね。

グローバル化の一環でしょうか。

行政書士試験において、難民認定制度は本当に細かいところまで問われています。

前回のブログに載せた

「制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった」（○か×）（平成22年度問題）

に関しても、ここまで問うのか、と思うような内容です。

しかし、それも行政書士「試験」だからそう思うわけです。

実務に入れば常識とも言える知識です。

行政書士試験の傾向が微妙に変わってきたということですね。



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来年の2012年11月の行政書士試験合格を目指す講座です。

１年かけて、じっくりと基礎から勉強したい人向けの講座です。

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※　講座は、著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。



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2012年版
『うかるぞ行政書士入門編』
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難民認定制度については、本当に細かいところまで問われます。

たとえば、

「制度を管轄する行政組織も、入国管理局ではなく、法務省人権擁護委員会が担当することとなった」（○か×）（平成22年度問題）

という感じです。

「制度を管轄する行政組織」というのは、実際に難民申請を受け付けたり、申請のための調査をしたりする部署のことだと思いますが、それは入国管理局です。

入国管理局の入国審査官が行います。

したがって、答えは「×」です。



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法務省が昨日（２４日）、２０１１年の難民認定申請数を発表しました。

申請数は、難民認定制度が始まった１９８２年以降、最も多く、１８６７人だそうです。

国別の申請者数は、多いところでは、ミャンマーの４９１人、ネパール２５１人、トルコ２３４人だそうです。

難民認定制度については２０１０年に出題されています。

それもかなり詳しく問われました。

「難民は北朝鮮が最も多い」（○か×か）という趣旨の設問もありました。×ですね。

申請者数ですが、ミャンマー、ネパール、トルコの順で、北朝鮮はベスト３にも入っていません。

難民認定制度については一通り勉強しておく必要があります。



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行政書士試験の受験準備で必ず勉強する判例に「砂川事件」があります。

事件当時の東京都砂川町という地名から一般に「砂川事件」と名付けられています。

「砂川紛争」と呼ぶ人もいます。

ちなみに、砂川町は合併して、現在は東京都立川市砂川町となっています。

この「砂川事件」ですが、最高裁のサイトには、

「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」

という事件名で掲載されています。

「砂川事件」と
「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」
では、まったく受ける印象が異なりますね。



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山口県光市の事件で死刑が確定しましたが、行政書士試験の受験勉強では、死刑に関して、昭和23年3月12日の最高裁大法廷の判例を勉強しておく必要があります。

憲法36条に「残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」とあるので、「死刑は憲法に違反するのではないか？」と問われた裁判です。



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昨日（2012年2月20日）、山口県光市の事件で死刑が確定しました。

犯人が未成年者の場合、死刑になるのは、これまでは被害者数が４人でした。

しかし、今回、被害者数が２人で死刑が確定しました。

未成年者でも、残虐な行動の場合、被害者数が２人でも死刑になる、という前例になりますね。



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行政書士試験では、政治的姿勢や考えは問われません。

民主党が良いか悪いか。

大阪維新の会が良いか悪いか。

そういう、それぞれに意見・考えのあること問われません。

行政書士試験で問われるのは事実関係だけです。

国の借金はいくら、というようなことは問われる可能性があります。

民主党政権になってから、借金が増えたのか減ったのか、という事実関係は問われる可能性がります。

しかし、誰のせいか？　原因は？　ということは問われません。

一般知識科目の勉強に、新聞を読んだり、テレビニュース報道を見たりすることは有効ですが、受験勉強としての利用の仕方があるわけです。

マスコミはいろいろと分析して、「誰のせいか？　原因は？」ということを追求して報道すると思います。

しかし、行政書士試験の受験勉強としては、さまざまに意見が分かれそうなことではなく、確固たる事実関係を選択して勉強する必要があります。



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行政書士試験の受験準備として押さえるべきは、前回書いたように、以下の４点です。

・「国の借金」とは、「国債」と「借入金」と「政府短期証券」を合わせたものである。

・「国の借金」は約９５８兆円である。
　覚える額は、約９６０兆円とか、９００兆円台の後半とか、１０００兆円弱とか、でもよいです。
　だいたいの額を把握しておきましょう。

・１人当たり「７５０万円」の借金である。
　これも覚えるのは、約７００万円とか、約８００万円とか、だいたいの数値でよいです。

・民主党に政権交代して借金が増え続けている。

上記はみな事実です。だから押さえる必要があります。

たとえば、借金が増えた理由に関しては、行政書士試験の性格上、出題されません。

民主党がばらまき政策をして、借金が増えているのか。

東日本大震災のために増えたのか。

意見はいろいろあると思います。

意見がいろいろあるような問題は出題されないのです。

何が出題されて、何が出題されないのか。それをきちんと把握して勉強する必要があります。



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行政書士試験の受験準備としては、次の４点を押さえておけばよいでしょう。

・「国の借金」とは、「国債」と「借入金」と「政府短期証券」を合わせたものである。

・「国の借金」は約９５８兆円である。
　覚える額は、約９６０兆円とか、９００兆円台の後半とか、１０００兆円弱とか、でもよいです。
　だいたいの額を把握しておきましょう。

・１人当たり「７５０万円」の借金である。
　これも覚えるのは、約７００万円とか、約８００万円とか、だいたいの数値でよいです。

・民主党に政権交代して借金が増え続けている。


たとえば、一般知識科目で、「民主党に政権交代して、ムダを省き、国の借金が減少している」（○か×か）という問題が出るかもしれません。

または、「2011年12月現在、国債と借入金と政府短期証券を合わせた国の借金は、約５００兆円である」（○か×か）という問題が出るかもしれません。

上記４点をきちっと把握しておきましょう。

なお、ちなみに答えは両問とも×です。



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先日、財務省が「国の借金」を発表しました。

「国の借金」とは、「国債」と「借入金」と「政府短期証券」を合わせたものです。

昨年（２０１１年）の１２月末時点で、「９５８兆６３８５億円」で、過去最高を更新したそうです。

民主党政権になって、借金は増え続けているのですね。

今年（２０１２年）１月１日時点の推計人口（１億２７７３万人）で割ると、国民１人当たりの借金は「約７５０万円」となります。



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橋下徹大阪市長が大阪府知事時代に耐震性などを十分調査せず咲洲庁舎（大阪市住之江区）を購入したのは違法として、府民約８０人が、購入費など約９６億円を橋下市長に請求するよう松井一郎知事に求める訴訟を先月（2012年１月）起こしました。

訴訟のポイントは、橋下市長に直接請求したのではなくて、橋下市長に請求するようにと松井知事に求めたという点です。

行政書士試験の行政法範囲で勉強するポイントだと思います。過去問でも出題されています。

行政書士試験の受験準備で勉強することは、実際に世の中で頻繁に起きていることだということですね。

世の中で実際に起きていることが、法律的にはどういうことなのかをしっかりと理解することが行政書士試験の受験勉強といえます。



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国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が先月（2012年1月）、報道の自由度ランキングを発表しました。

世界１７９カ国・地域を対象にしていて、日本は２２位です。

日本は自由で、順位は一桁台だと思っていてのですが、２２位だなんて、意外と日本は報道の自由がないのですね。

なお、行政書士試験では、報道に関して、平成22年度に一般知識科目で「政治とマスメディア」というテーマで出題されています。



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国語的な問題の特徴は、トレーニング（学習）できるということです。

本番の試験で、知識のない、勉強していない範囲の出題があっても、判例や法律文などを読み込むトレーニング（学習）を日頃からしていれば、十分に対応できます。

知識のない、勉強していない範囲の出題があっても対応できるわけですから、１０点、２０点必ず得点できると、計算が立つとも考えられます。

試験まで９か月もある今、ぜひこの手の問題のトレーニング（学習）を始めることをお勧めします。



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国語的な問題とはいえ、法律知識が不要というわけではありません。

問題文や設問の文章を、一定の法律知識をベースに、「国語的に」読み取れるかどうかが問われるわけです。

法律知識がなくても、「国語の文章問題的に」読み取れる読解力があれば、正答にたどりつける問題ですが、一定の法律知識があれば、それがより容易に正答にだどりつけるようになります。

そういう問題です。



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行政書士試験には、法律知識ではなく、国語的能力で解く問題も出題されます。

たとえば、以下のような問題です。

「次の文章は、ある最高裁判決の一節である。選択肢１〜５のうち、この判決と考え方の異なる見解はどれか。

（最高裁判決）合憲のための厳格な基準の適用を考える場合……」

このような問題は、問題文の判例を知っているかどうかが問われる出題ではありません。

問題文や設問の文章を、一定の法律知識をベースに、「国語的に」読み取れるかどうかが問われる問題です。

問題文の判例と文意の異なる選択肢を見つければよいわけですから、まさに国語問題ですね。

こういう出題が最近の傾向のひとつです。



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先月、「行政書士試験と公務員試験で、外国人参政権を推進するような問題が出題された」と新聞で報じられました。

行政書士試験の方は、どのような問題が出題されたのか分からないのですが、行政書士試験の問題は以下です。

２０１１年度　問題４
「Ａは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来日本に居住しており、永住資格を取得している。Ａは、その居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは違憲ではないか、と考えている。Ａは、訴訟を起こして裁判所にあらためて憲法判断を求めることができないか、かつて行政書士試験を受けたことのある友人Ｂに相談したところ、Ｂは昔の受験勉強の記憶を頼りに、次の１〜５の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。」



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行政書士試験によく出題される判例に「堀木訴訟事件」があります。

Facebookに同判例の最高裁サイトへのリンクを載せました。

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「行政書士試験　解答の根拠となる判例　（31）」です。

「堀木訴訟事件」は、実質４ページちょっとの判例ですが、重要なポイントに最高裁によるアンダーラインが引いてあります。

行政書士試験にも、このアンダーラインの部分から出題されています。

目を通しておくとよいと思います。



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有名な判例に「旭川市学力テスト事件」があります。

一般に「旭川市学力テスト事件」のほか、「旭川学力テスト事件」とか、「旭川学テ事件」などとも書かれます。

しかし、同判例は、最高裁のサイトでは「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」という名称になっています。

物々しいタイトルですね。

確かに事件の内容を表せば、「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」という内容ですが。

Facebookに同判例の最高裁サイトへのリンクを載せました。

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「行政書士試験　解答の根拠となる判例　（32）」です。

全文で30ページもある判例なのですが、ポイントとなる箇所に、最高裁によるアンダーラインが引いてあります。

このアンダーラインのところは、行政書士試験でも頻出の箇所なので、目を通しておくとよいと思います。



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取引先の顧客が、先日、駐車違反の取締でキップを切られたと言っていました。

警察官ではなく、民間監視員によるものだそうです。

民間監視員は、2006（平成18）年６月から導入されている駐車違反取締りの民間委託です。

行政書士試験の受験対策で国家賠償法を勉強している人なら知っていると思いますが、この民間監視員は国家賠償法上は公務員であると考えられます。

もし、民間監視員が職務上で国民に違法に損害を与えるようなことがあれば、国家賠償の対象となると思われます。

ちなみに、逆に国民の方が駐車違反取締りの妨害などをすれば、公務執行妨害罪に問われる可能性もありますね。



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※　講座は、著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。



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行政書士試験の解答の根拠となる判例へのリンク（最高裁のサイトへのリンク）を載せています。

『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』
　（日本実業出版社）



訴訟で敗訴しても、敗訴した側が勝った側の弁護士費用を負担するということは、原則としてありません。

例外的に、たとえば事故などの損害賠償請求の場合です。

事故の被害者は、事故がなければ弁護士を依頼して損害賠償請求をする必要は起きなかったわけなので、弁護士費用も賠償されなければ財政的に被害が回復されない、という考え方によります。

また、契約の事実がもともとないのに、支払いを請求するために訴訟が起こされることもあります。詐欺などによる不当訴訟ですね。

この場合も、訴訟を起こされた方は詐欺の被害者であり、そのために弁護士費用が発生するので、弁護士費用が損害賠償請求の対象となるという考え方です。

ただし、これらの場合でも、被害者の側が、弁護士費用分を損害だとして請求をする必要があります。

裁判所が自動的にそういう判決を出してくれるわけではありません。

また、弁護士費用の全額が必ずしも認められるとはかぎらないようです。

最近、行政書士試験で、訴訟や裁判所に関する出題が頻出しています。これらのことは、ざっくりとでよいので、把握しておきましょう。



●　２０１２年　行政書士試験講座

来年の2012年11月の行政書士試験合格を目指す講座です。

１年かけて、じっくりと基礎から勉強したい人向けの講座です。

『浜野秀雄の行政書士「最短最速」合格法』（日本実業出版社）
『まる覚え行政書士』　　　（週刊住宅新聞社刊）
『うかるぞ行政書士入門編』（週刊住宅新聞社刊）
『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』（週刊住宅新聞社刊）
の著者による個人塾です。

価格：９０００円。

詳細はこちらをどうぞ。

※　講座は、著者の私塾です。出版社主宰のものではありませんので、お間違えのないようにご注意ください。



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