「株式会社」は「成年被後見人」になれるかどうか、民法ではふれていません。なれるとも、なれないとも、断言していないわけです。
では、他の特別法などでこの件について、規定しているのでしょうか。また、実際に裁判になり、判例があったりするのでしょうか。
この規定に本当に詳しい人でないと、その規定は、いかなる法律にも、命令にも存在しない、判例もない、とも断言できないわけで、正答を得るのが難しいですね。
しかし、実際問題、営利法人が成年被後見人なれるのかどうか、興味あるところですよね。
つまり、これは良い問題だと思います。ある意味、クォリティが高い問題だとも思います。実生活や実際の社会に即した法律問題だからです。行政書士試験には今後もこういう問題が増えていくのではないかと思います。
この２００５年の問題を見たときに、こういう問題が解けるように、メールマガジンや塾でなるべく良い授業をしたいと思いました。行政書士試験はこの頃、勉強しがいのあるけっこう良い感じの試験になってきているような気がします。
●行政書士試験のネット塾
「うかるぞ行政書士 2006年度」、「５年間過去問 2006年度」は首都圏で12月20日、21日頃、他地域では12月22日以降に書店に並ぶ予定です。そろそろですね。
２００５年度版までは他の方の著書でしたが、２００６年度からは私（浜野）が書いています。
著者が直接教えるネット塾を２００６年１月から開きます。受講料は年間１万９０００円から２万９０００円です。
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