行政書士試験ブログ！

昨日（１１月３０日）、郵政民営化の準備会社・日本郵政が、２００７年１０月以降、実質的に「特定郵便局長」を廃止することを発表しました。

特定郵便局長は、現在６５歳定年ですが、それを６０歳にしたり、転勤なしという特権もなくしたりして、普通局と同じにし、特定局長制度を事実上廃止するとのことです。

郵政民営化は構造改革の大きな柱のひとつなので、一般知識科目としては出題される可能性大です。新聞報道等をよくウォッチしておきましょう。