行政書士試験ブログ！

大阪の堺市が来年４月に政令指定都市になる模様です。

堺市は今年の２月に美原町と合併して、人口が約８３万人になりました。今年（２００５年）の４月に政令指定都市になった静岡市（人口約７０万人）に続いて、来年４月に政令指定都市になる模様です。

「政令指定都市」なので、文字通り、政令で決められます。

内閣法４条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」とありますが、閣議で政令指定都市も決められ、政令として公布されることになります。

現在、政令指定都市は１４ありますが、来年、堺市が１５番目の政令指定都市になりそうだということですね。

堺市に関しては今年の行政書士試験には関係ありませんが、政令指定都市は、地方自治法や一般教養科目の範囲の基本知識なので、チェックしておきましょうね。

堺市の政令市移行のページ

政令指定都市市長会のサイト



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●行政不服審査法の改正箇所をダウンロード  

関東地方での話ですが、ＪＲには「スイカ」、私鉄や地下鉄には「パスネット」、バスには「バス共通カード」というプリペイドカードがあります。

つまり、ＪＲと私鉄とバスの３種類を使う人は「スイカ」「パスネット」「バス共通カード」の３つを持っていたりします。

これを来年（２００６年度）からＩＣカード共通乗車券ということで統合することが検討されています。

機能としてはＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が中心になるのでしょうか、１枚のＩＣカード乗車券でＪＲ、私鉄、バスなどが乗れるほか、スイカに対応した小売店で買い物ができるようになるようです。

「お財布携帯」などもありますが、「スイカ」なら多くの人が持っていますし、「スイカ」にあらかじめ入金している分しか使えないので、クレジットカードやキャッシュカードより安心感もありますね。

このプリペイドカードなどについても一応、ニュースをおっておきましょう。過去にデビットカードの意味を問う問題なども出ていますし、行政書士試験の一般教養の範囲ですから。

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ｉＰｏｄやＭＰ３プレーヤーなど携帯デジタル音楽プレーヤーを「私的録音録画補償金制度」の対象に加えるかどうかが検討されています。

ところで「私的録音録画補償金制度」って何のことか知っていますか？

現在、ＭＤやＣＤＲなどを買うと、実は価格の一部に補償金というのが入っていて、自動的に補償金を作曲家など著作権者に支払っています。

これが「私的録音録画補償金制度」です。ＣＤを買ったときに価格の一部として著作権料を払い、その買ったＣＤを自分で楽しむためにＭＤに録音するのにまたお金を補償金という名目で払っているわけです。

この「私的録音録画補償金制度」の対象にｉＰｏｄやＭＰ３プレーヤーなど携帯デジタル音楽プレーヤーも加えようという動きがあります。

この制度が良いか悪いかは別として、著作権は一般教養科目の重要な範囲なので、よくニュースをおっておきましょう。

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●高齢者世帯が過去最高を記録（行政書士試験の一般教養範囲）

厚生労働省が今月（７月）発表した「国民生活基礎調査」によると、平成１６年の高齢者世帯は７８７世帯で、総世帯の１７％を占めるそうです。これは世帯数、割合ともに過去最高を更新しました。

テレビＣＭをバンバンうっている介護事業の会社ではありませんが、行政書士も高齢者世帯の増加という世の中の移り変わりをよく頭に入れておかないといけませんね。実際に相続問題の相談など増えるばかりです。

ただ、現在の相続問題の相談は土地問題が必ずといっていいほど絡んでいるのですが、この傾向はそのうち変わるのでないかと思っています。

いずれにしろ、世の中の年齢構成が行政書士業を含め、事業内容に深く影響することは確かですよね。  

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●スペインでも愛子さま問題？（行政書士試験）

若貴騒動や郵政民営化のニュースの陰で、最近、天皇家の皇位継承問題があまり報道されなくなりましたが、今同じような問題がスペインでも起きています。

スペインは１９７５年に王政が復活したのですが、日本と同じように憲法で王位の継承は男子と規定されています。

そして、去る５月に皇太子妃（雅子様と同じ立場にある方ですね）が懐妊したと発表されました。

スペインでは憲法を改正するには、議会が承認した後に国民投票にかける必要があります。国会で発議して国民投票にかける日本と同じで、改正は大変です。

男子が誕生すれば問題はないのでしょうが、女子が誕生したらどうするんだ、憲法を改正するのかどうか、などと論議を呼んでいるようです。

男子が生まれない可能性を考えずに、日本もスペインも皇位継承は男子だけなどという憲法をなぜ作ってしまったのでしょうね。その点、イギリスは賢かったですね。  

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●国民健康保険（行政書士試験）

行政書士になると、会社員などの健康保険と違って国民健康保険に加入することになりますが、この国民健康保険の納める保険料ですが、住んでいる所によって異なります。

平成１４年の調査ですが、一番高いところは北海道の羅臼町で、一番安いところは鹿児島県の十島村です。

保険料の平均額ですが、北海道の羅臼町は１１万５１６２円で、鹿児島県の十島村は２万１２６０円です。

なんと５倍以上の差があります。

医療費がどれくらいかかっているか（高齢者の割合が多いか少ないかなど）、住民の所得がどれくらいあるか（年金生活者の割合が多いか少ないかなど）、等々さまざまな要因によって、この差が出ています。

国民健康保険の保険料によって住む場所を決めるわけにはいかないでしょうが、行政書士になる（自営業者になる）なら、一応知っておいた方がいいことですよね。  

「２００７年問題」というのは知っていますよね。

２００７年に団塊の世代と言われる年齢層が定年退職する時期を迎え始めるので、企業に人手不足が起こり始める、という問題です。

今の就職難が少しでも解消されていくでしょうから、好ましい現象とも思いますが、大型汎用機の基幹システムで問題が出ると主張する人もいます。

つまり、ＵＮＩＸやパソコンとは違い、大型汎用機の技術は若い人に受け継がれていないので、団塊の世代のエンジニアが退職することにより、既存の大型汎用機を使っている企業が困ることになる、ということです。

行政書士も似たような状況にあるような気がします。行政書士は年齢層が高いです。自営業なので元気であれば何歳までもやれますが（それが魅力でもありますが）、現在第一線で活躍している行政書士には６０代、７０代の人も多く、人手不足の時代がすぐにくるような気がします。

そのときのためにも今年合格して、研鑽して備えておきたいものです。ビジネスとして行政書士は今狙い目の職種だと思います。行政書士業界も２００７年問題のような問題を抱えているのですから。


●行政書士試験「夏期講座の音声教材」（2005年度版）

今年絶対に受かるんだ、という気持ちで取り組む方人へ。

現在、夏期講座として行っている行政書士試験講座（憲法、地方自治法、行政法、民法、行政書士法）の内容をテキスト（ＰＤＦ）と音声ファイル（ＭＰ３）で提供します。

教材に第１回実力確認テストを追加しました。

行政書士試験「夏期講座の音声教材」  

財務省が先日（6月24日）、国債や借入金など「国の借金」の2005年3月末の残高を発表しました。

国の借金の残高は781兆5517億円だそうです。

前年度末と比べ78兆4038億円増えていて、国民１人当たりでは約612万円の借金を負っているとの計算です。

この国民１人当たりの計算は、全国民で割っていますから、つまり産まれたばかりの乳児から年金生活のお年寄りまで含まれていますから、所得税を払っているある程度以上の収入の大人だけで割ったら、１人当たりいくらくらいになるのでしょうね。

税収入をざっくり４０兆円と見て、借金を約７８０兆円とすると、年収の約２０年分の借金があるわけですね。年収４００万円のサラリーマンが７８００万円の借金を抱えているような感じですね。

増税やむなし、という論調になっていくのでしょうか。


●行政書士試験「夏期講座の音声教材」（2005年度版）

今年絶対に受かるんだ、という気持ちで取り組む方人へ。

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行政書士試験「夏期講座の音声教材」  

総務省の調査ですが、１世帯当たりの年間タバコ購入費がこの２０年で半減したそうです。

健康に対する関心の高さや、健康増進法の施行、公共の場所での禁煙・分煙が進み、タバコ離れが進んでいるようです。

たとえばスターバックスはタバコが吸えませんが、スターバックスが日本に進出してくるまでは、タバコが吸えないカフェなんて考えられませんでしたよね。

しかし、喫煙率が上がっているカテゴリーもあります。単身の女性世帯です。喫煙者の増加傾向だそうです。

男性はタバコ離れが進み、女性は少し喫煙者が増えてきている、という状態なのでしょうか。
絶対数では男性の喫煙率の方が女性の喫煙率より多いとは思いますが。

ちなみに５月３１日は世界禁煙デーだったそうです。

なお、健康増進法は行政書士試験の一般教養範囲として知っておいてください。


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以前にも書きましたが、今年から知財高裁がスタートしています。

発明やデザインなどから発生する「特許権」や「著作権」などにからむ訴訟を専門にあつかう裁判所です。東京高裁の中にあります。

裁判官は１８人です。知財高裁は東京高裁の中にありますが、重要な案件は最高裁判所の小法廷と同様に５人の裁判官で合議します。

１８人いる裁判官のほか、裁判所調査官（１１人）という人や専門委員（１７０人）などのスタッフがいます。専門委員は医薬やバイオなどの専門家だそうです。

青色発光ダイオードの件に象徴されるように、知財関係はますます重要視されていきますね。  

アイドリングストップとは、交差点で赤信号で止まっているときに、車のエンジンを切ることです。

渋滞や交差点での停止が多い都市部では、運転している時間のうち半分が停止時間というデータもあります。

エンジンを再始動するときにガソリンは多く消費されます。

その多い分とアイドリングストップのために削減された量を差し引きすると、５秒が境目になるようです。

つまり５秒以上停止するような場合はアイドリングストップした方がガソリンが節約でき、お財布と環境によい、ということになります。
（これは（財）省エネルギーセンターのデータです）

自動的にアイドリングストップしてくれる車や、そのタイプの車に国からの補助金などもあるようです。

バスは会社によっては自動的にアイドリングストップするバスをすでに導入していますね。

都内でバスに乗っていて交差点でエンジンが止まったときには、最初はエンストかと思ってびっくりしました。

色々なところで環境に対する取り組みが行われているということですね。

行政書士試験の一般教養範囲としてもそのあたり押さえておいてください。  

ロンドン条約とは、正式名称を「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」といいます。

陸上で発生した廃棄物の海洋投棄や洋上での焼却処分などを規制する国際条約です。

1972年に採択されて1975年に発効。日本は1980年に批准しています。

廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約

なお、余談ですが、1930年に英米日の３国で結ばれた海軍軍縮条約もロンドン条約といいます。もちろんこの環境問題関係のロンドン条約とはまったくの別物です。


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ラムサール条約は、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。

１９７１年にイランの地方都市ラムサールにおいて締結されたことから、通称「ラムサール条約」と呼ばれています。

水鳥の生息地である湿地（湖や沼など）を保全しようとい条約です。

湿地生態系や生物多様性の保全をして、さらに湿地の賢明な利用（ワイズユース）を促すことを目的としている条約です。

水鳥といってもいろいろな種類がありますが、たとえばコハクチョウは夏にシベリアで繁殖して冬に日本に渡ってきます。

北海道のクッチャロ湖、ウトナイ湖に来て、そこからさらに南下して福島県の猪苗代湖、新潟平野の湖沼などで越冬するそうです。

ラムサール条約はその目的のために多くの国が締結しています。条約加盟国は、２００３年４月１４日現在で１３６カ国です。

北海道や猪苗代湖などで見られる白鳥はラムサール条約で守られている、と言えますね。

コハクチョウとは


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下記の条約は環境問題関係の条約です。どんな条約か分かりますか？

・ラムサール条約
・ロンドン条約
・ワシントン条約
・マルポール７３／７８条約
・ウィーン条約
・バーセル条約
・気候変動枠組条約
・生物多様性条約
・アジェンダ２１
・京都議定書

環境問題は重要ですよね。行政書士試験としてはもちろんのこと、実際の生活でも。

試験対策としては、上記の条約のだいたいの意味はわかる、というぐらいにはしておいた方がよいと思います。


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日本の総人口における子供（１５歳未満）の割合は約１３．８パーセントですが、高齢者（６５歳以上）の割合は１９．８パーセントです。

子供の数は年々減ってきて、高齢者の数は年々増えています。

高齢化社会というキーワードを抜きには、これからのビジネスは考えられないでしょう。

「ジュリアナ東京」や「ヴェルファーレ」を作った折口雅博さんが高齢者介護ビジネスへ進出してあの「コムスン」を設立したのは有名な話ですね。

私たち行政書士もこの人口割合に即したビジネスを考えないといけないのでしょうね。

相続問題をあつかう行政書士が増えたような気もします。これも人口割合による時代の要請なのでしょうね。

行政書士という仕事は時代の波に乗って仕事が変化していきます。

今４０歳以上の人は、行政書士というと運転免許の書き換えのときの代書屋さんというイメージがあるかもしれませんが、今それを業としてやっている行政書士はいないでしょう（いても少ないと思います）。

これからはどういう行政書士の仕事が「旬」なのでしょうか。

そのようなことを考えていくと、行政書士はいつになっても古くならず、形を変えて、生き残っていくしぶとい職種のように思えます。理由は「身近な街の法律家」だからです。

米やパンや麺類など主食は変遷していくかもしれませんが、食事の必要性は変わらないように、「身近な街の法律家」も形を変えながら必要はなくならない、と思うのです。
（行政書士試験の一般教養科目とは話がずいぶんそれてしまいました…）


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東証マザーズとは、ベンチャー企業の資金調達のために、東京証券取引所が開設した新興企業向けの市場です。

開設は平成１１年と新しいのですが、今年（平成１７年）４月末現在で上場数は１２５社もあります。

ベンチャー企業の資金調達のための市場なので、上場のための審査が緩いのが理由でしょう。たとえばマザーズは赤字でも上場できます。

マザーズの新規上場の要件・特徴は、
・（東証１部・２部とは異なり）会社設立後の経過年数や利益、株主資本額などについての基準がない。
・赤字でも上場できる。
・企業規模や業種も問わない。
・ただし、高い成長の可能性があること。
です。

マザーズは「東証１部への登竜門」という位置づけですね。

マザーズのほか、ジャスダック、大証ヘラクレスなどという単語も知っておきましょう。


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このブログのＵＲＬは、

www.gyosei-shiken.com

ですが、最近、漢字のＵＲＬが増えているようです。たとえば、

総務省.jp

生茶.jp

などです。

私のパソコンではこの漢字ＵＲＬのホームページを見ることができないのですが、みなさんはどうでしょうか。

ブラウザがInternet Explorerの場合は、JWORDというプラグインをインストールすると見られるようです。

ブラウザがNetscapeやOperaの場合は、最新版ならブラウザだけで見られるようです。
私のパソコンはInternet ExplorerでJWORDなし、なので今のところ見られないのですが、今後この漢字ＵＲＬが一般的になっていくようなら、今のうちに漢字ＵＲＬをおさえておいた方がいいかもしれませんね。

たとえば、行政書士山田花子事務所なら、山田花子.jpなんていうＵＲＬを押さえておくとよいかもしれません。

行政書士.jpなんていうのはもうとっくに誰かが押さえてしまっているんでしょうね、きっと。


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今日（５月５日）は「子供の日」ですが、日本に子供は何人位いるのでしょうね。

総務省が昨日（４日）発表した人口推計によると、日本の１５歳未満の子供は１７６５万人で、人口の割合では少子化を反映して１３．８パーセントだそうです。

諸外国との比較では、調査年度が異なりますが、イタリアも少子化で１４．２パーセントです（それでも、日本よりは若干いいですね）。

他の国では、アメリカは２０．７パーセント、イギリスが１８．３パーセント、お隣の韓国が２０．３パーセントです。先進諸国の中でも日本とイタリアは群を抜いて少子化なのですね。


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「フェアトレード」（公正な貿易）という言葉を最近よく耳にしませんか。

発展途上国の人が安い賃金で働いているために、安い価格が実現できて、その安い商品が日本にたくさん入ってきています。

それを適正な賃金で働いてもらって、その分価格が高くなってもそれを購入しようという運動がフェアトレードです。

発展途上国の人に仕事と適正な賃金を提供して、発展途上国の構造的な貧困をなくすことが目的です。

私もフェアトレードのバナナやコーヒーを宅配で定期的に購入しています。

スターバックスやスーパーのイオン、ナチュラルローソンなどでもコーヒーなどフェアトレード商品をあつかっているようです。

この点はヨーロッパが進んでいて、たとえばイギリスでは自治体や企業の食堂などで積極的にフェアトレード商品を取り入れたりしています。

１００円ショップに代表されるような安い商品と、ブランド品の高い商品の価格の二極化が言われていますが、その間（？）のフェアトレード商品もどんどん増えていくといいですね。


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ユーロはＥＵの通貨で、ユーロを利用している国をユーロ圏といいますね。

しかし、ＥＵに加盟している全部の国がユーロを使っているわけではありません。

ＥＵは現在２５か国ですが、ユーロを使っているのはそのうちの１２か国です。

２００４年にユーロに新加盟した東欧・地中海の１０か国と、前からの加盟国のうちイギリス、スウェーデン、デンマークの３か国の合計１３か国がユーロを使っていません。
そこで、ユーロ圏の経済的中心国はドイツ、フランス、イタリアあたりでしょうか。

ユーロ圏の金融政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が担っています。日本でいえば、日銀みたいなものでしょうね。


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