http://www.gyosei-shiken.com/ 「うかるぞ行政書士」「まる覚え行政書士」（週刊住宅新聞社発行）と「行政書士試験 独学で合格！」（まぐまぐプレミアム配信メルマガ）の著者（浜野秀雄）のブログです。行政書士試験についての情報や、勉強するためのモチベーションを維持するために行政書士の仕事ぶりがわかる記事などを載せていきます。 ja http://www.gyosei-shiken.com/archives/52246927.html 2012年版 『うかるぞ行政書士入門編』 （週刊住宅新聞社刊） 先月、「行政書士試験と公務員試験で、外国人参政権を推進するような問題が出題された」と新聞で報じられました。 行政書士試験の方は、どのような問題が出題されたのか分からないのですが、行政書士試験の問... gssb 2012-02-06T20:00:38+09:00 『うかるぞ行政書士入門編』
（週刊住宅新聞社刊）



先月、「行政書士試験と公務員試験で、外国人参政権を推進するような問題が出題された」と新聞で報じられました。

行政書士試験の方は、どのような問題が出題されたのか分からないのですが、行政書士試験の問題は以下です。

２０１１年度　問題４
「Ａは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来日本に居住しており、永住資格を取得している。Ａは、その居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても地方自治体の参政権を与えるべきであり、国が立法による参政権付与を怠ってきたのは違憲ではないか、と考えている。Ａは、訴訟を起こして裁判所にあらためて憲法判断を求めることができないか、かつて行政書士試験を受けたことのある友人Ｂに相談したところ、Ｂは昔の受験勉強の記憶を頼りに、次の１～５の見解を述べた。このうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。」



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行政書士試験の解答の根拠となる判例へのリンク（最高裁のサイトへのリンク）を載せています。 ]]> http://www.gyosei-shiken.com/archives/52246900.html 2012年版 『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』 （週刊住宅新聞社刊） 行政書士試験によく出題される判例に「堀木訴訟事件」があります。 Facebookに同判例の最高裁サイトへのリンクを載せました。 ●　Facebookページへ 「行政書士試験　解答の根拠となる判例　（31... gssb 2012-02-06T11:51:53+09:00 『うかるぞ行政書士入門編　一問一答』
（週刊住宅新聞社刊）



行政書士試験によく出題される判例に「堀木訴訟事件」があります。

Facebookに同判例の最高裁サイトへのリンクを載せました。

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「行政書士試験　解答の根拠となる判例　（31）」です。

「堀木訴訟事件」は、実質４ページちょっとの判例ですが、重要なポイントに最高裁によるアンダーラインが引いてあります。

行政書士試験にも、このアンダーラインの部分から出題されています。

目を通しておくとよいと思います。



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有名な判例に「旭川市学力テスト事件」があります。

一般に「旭川市学力テスト事件」のほか、「旭川学力テスト事件」とか、「旭川学テ事件」などとも書かれます。

しかし、同判例は、最高裁のサイトでは「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」という名称になっています。

物々しいタイトルですね。

確かに事件の内容を表せば、「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」という内容ですが。

Facebookに同判例の最高裁サイトへのリンクを載せました。

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「行政書士試験　解答の根拠となる判例　（32）」です。

全文で30ページもある判例なのですが、ポイントとなる箇所に、最高裁によるアンダーラインが引いてあります。

このアンダーラインのところは、行政書士試験でも頻出の箇所なので、目を通しておくとよいと思います。



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（週刊住宅新聞社刊）



取引先の顧客が、先日、駐車違反の取締でキップを切られたと言っていました。

警察官ではなく、民間監視員によるものだそうです。

民間監視員は、2006（平成18）年６月から導入されている駐車違反取締りの民間委託です。

行政書士試験の受験対策で国家賠償法を勉強している人なら知っていると思いますが、この民間監視員は国家賠償法上は公務員であると考えられます。

もし、民間監視員が職務上で国民に違法に損害を与えるようなことがあれば、国家賠償の対象となると思われます。

ちなみに、逆に国民の方が駐車違反取締りの妨害などをすれば、公務執行妨害罪に問われる可能性もありますね。



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訴訟で敗訴しても、敗訴した側が勝った側の弁護士費用を負担するということは、原則としてありません。

例外的に、たとえば事故などの損害賠償請求の場合です。

事故の被害者は、事故がなければ弁護士を依頼して損害賠償請求をする必要は起きなかったわけなので、弁護士費用も賠償されなければ財政的に被害が回復されない、という考え方によります。

また、契約の事実がもともとないのに、支払いを請求するために訴訟が起こされることもあります。詐欺などによる不当訴訟ですね。

この場合も、訴訟を起こされた方は詐欺の被害者であり、そのために弁護士費用が発生するので、弁護士費用が損害賠償請求の対象となるという考え方です。

ただし、これらの場合でも、被害者の側が、弁護士費用分を損害だとして請求をする必要があります。

裁判所が自動的にそういう判決を出してくれるわけではありません。

また、弁護士費用の全額が必ずしも認められるとはかぎらないようです。

最近、行政書士試験で、訴訟や裁判所に関する出題が頻出しています。これらのことは、ざっくりとでよいので、把握しておきましょう。



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先日（１月３１日）、未払いのＮＨＫ受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決があり、裁判所は、過去５年分の未払い受信料の支払いを命じました。

民法の定める請求権の消滅時効は、対象によって異なります。

「一般の債権」は１０年です。

ＮＨＫも、「一般の債権」として過去１０年分の未払い受信料の支払いを主張していました。

しかし、裁判所は、家賃などに適用される５年の短期時効として扱いました。

ＮＨＫの未払い受信料について、１０年の「一般の債権」扱いはしませんでした。

行政書士試験の受験対策としては、未払いＮＨＫ受信料の時効は「５年」という判決がある、とだけざっくりと把握しておきましょう。



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昨年（２０１１年１１月）実施の行政書士試験で、最高年齢で合格された方は、行政書士試験研究センターの発表によると、「７３歳」です。

すごいですね。

この方に比べると、５０代、６０代なんて、まだまだ若い。そんな気がします。

少なくとも、行政書士試験的には若いです。

５０代、６０代で行政書士試験に合格して、定年退職後に行政書士になる、なんていうのも素敵な人生ですね。

行政書士業務には、人生経験が役立つ分野も多いからです。



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（週刊住宅新聞社刊）



昨年（２０１１年１１月）実施の行政書士試験で、最高年齢で合格された方は、行政書士試験研究センターの発表によると、「１６歳」です。

高校生でしょうか。

大学の法学部の学生より若い合格者ですね。



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（週刊住宅新聞社刊）



昨年（２０１１年１１月）実施の行政書士試験は、新試験６回目になってから６回目の試験でした。

２００５年度以降の合格率は以下です。


　　　　　　　　　　　　　　　合格率
２００５年度（旧試験の最後）　２.６％
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２００６年度（新試験１回目）　４.８％
２００７年度（新試験２回目）　８.６％
２００８年度（新試験３回目）　６.５％
２００９年度（新試験４回目）　９.１％
２０１０年度（新試験５回目）　６.６％
２０１１年度（新試験６回目）　８.１％
　　　　　　　（小数点２桁を四捨五入）


新試験になって、合格率は、一桁台の後半、６パーセントから９パーセントに落ち着いた感じでしょうか。



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合格率は、全国で８.０５パーセントですが、都道府県ごとの合格率をみると、

東京都が１０.７パーセント、

京都府は１０.３５パーセントでした。

この２つだけが、１０パーセント超えですね。

どちらも大学が多い地域なので、現役の法学部の学生の受験生が多いのかもしれませんね。



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昨年（２０１１年）１１月に行われた行政書士試験は、全国で８万３５４３人の申し込みがあり、実際に受験した人は６万６２９７人で、合格者は５３３７人でした。


受験申込者：８万３５４３人

受験者：６万６２９７人

合格者：５３３７人

申し込んだだけで、受験しなかった方が多いのが気になりますね。



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昨日（１月３０日）、昨年（２０１１年）１１月に行われた行政書士試験の合否の発表がありました。

合格率は８.０５パーセントでした。



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（週刊住宅新聞社刊）



国家賠償法のポイントのひとつに「代位責任」という概念があります。

国家賠償法１条に定める国や公共団体の責任は、公共団体自体の責任を問うものではなく、加害公務員の責任を代位するものです。

国または公共団体は加害公務員の責任を代位して果たしているので、被害者側からすれば、国家賠償法によって国または公共団体に対して賠償請求をして、さらに加害公務員にも賠償請求をするということはできないということです。



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（週刊住宅新聞社刊）



今は東電による補償や国による東北の復興政策が話題の焦点となっていますが、行政の責任もそのうち本格的に問題とされていくでしょう。

ここは避けては通れないポイントです。

そうなれば、国家賠償法の出番ですね。

国家賠償法は毎年２問も出題されているので、行政書士試験の受験対策としても、よりいっそうの勉強が必要となりますね。



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（週刊住宅新聞社刊）



報道によると、今日（1月26日）は、「1ドア2ロックの日」と制定されているそうです。

家の防犯のために、1つのドアに2つの錠前（ロック）を取り付けることが推奨されていて、その日だそうです。

講座の受講生の方にも、留守中のアパートに空き巣に入られたという方がいました。

1ドア1ロックだったらしく、いまや1ドア2ロックは最低限必要な装備なのかもしれませんね。

安全に勉強するためにも、防犯にはできるだけ気をつけないといけませんね。



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